１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束してきたことで経済が正常化に向かい、緩やかに景気が回復しているなかで引き続き拡大を続けております。「2022年日本の広告費」（※1）によると、インターネット広告媒体費は前年比112.5％の２兆7,908億円と2023年も堅調に推移することが見込まれております。

　また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業における働き方の変化や業務のデジタル化推進など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として成長をさらに加速させており、2026年には約１兆6,681億円（※2）へ拡大する見通しです。

　国内経済においては、コロナ禍によりデジタル技術を活用した生活・消費行動（テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など）が定着化しております。そしてOpenAI社が開発・公開する大規模言語モデルを用いた高度な対話型AIであるChatGPTの事例により、AI技術が様々な分野で注目を集めています。

　このような事業環境の下、当社グループは、2023年度から2025年度まで3ヵ年を対象とした「中期経営計画〜First Magic 2025 Towards 2030 Vision〜」を策定しました。当社は「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのパーパス（企業の存在意義）を実現するために、当社グループを長期に渡って高成長させることを目指しています。

　また、当社グループは今年の4月に、AI技術関連に関わる導入コンサルティング、プロダクト提供、ならびに研究開発推進を行う子会社、JAPAN AI株式会社を設立いたしました。当社の高い技術開発力を継承しAIの研究開発を進めていくことで、マーケティング業界にとどまらず、多様な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。

　今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

・広告プラットフォーム事業

　広告プラットフォーム事業では、サプライサイドビジネスにおいて、新規媒体の開拓及び得意領域におけるシェアの拡大を進めたほか、新機能や新プロダクトの開発を進めました。また、デマンドサイドビジネスにおいては、コロナ禍でも伸びているECサイトやオンラインサービスを中心に事業を拡大しました。さらに、サイジニア株式会社のグループ会社であるデクワス株式会社が運営するネット広告サービス事業について、事業譲受をいたしました。リテールメディア向け収益最大化プラットフォーム「GENIEE RMP」ではZETA株式会社の提供するCXソリューション「ZETA CXシリーズ」及び、バリューコマース株式会社と新たに提携を開始いたしました。

　デジタルOOH（※3）領域においては、引き続き屋外広告媒体との新規取引の増加により広告配信面を拡大したほか、広告流通量の増加に向けて新規配信先の獲得に取り組みました。

　この結果、同事業の売上収益は、948百万円（前年同四半期比0.9％減）となり、セグメント利益は460百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。

・マーケティングSaaS事業

　マーケティングSaaS事業では、GENIEE Marketing Cloudのプロダクトとして、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「CATS」などのサービスを展開しております。

　「GENIEE SFA/CRM」においては、ChatGPTの活用による大幅な利便性向上のための機能をリリースし、また、AI機能が使えるオプションプラン「AIアシスタントプラン powered by GPT-4」をリリースしました。

　この結果、同事業の売上収益は、603百万円（前年同四半期比55.2％増）となり、セグメント利益は44百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。

・海外事業

　海外事業では、2023年２月にZelto,Inc.を子会社化し、北米・インドを拠点に事業領域を拡大しました。

　この結果、同事業の売上収益は、306百万円（前年同四半期比85.5％増）となり、セグメント利益は56百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益1,795百万円（前年同四半期比22.3％増）、営業利益は107百万円（前年同四半期比43.7％減）、税引前四半期利益は５百万円（前年同四半期比97.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１百万円（前年同四半期比99.4％減）となりました。

※１.株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI） /株式会社 D2C /株式会社電通 /株式会社電通デジタル /

　　 株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ

※２.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」

※３.OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称

(２）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、18,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少557百万円、その他の流動資産の増加112百万円、のれんの増加669百万円によるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、12,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円減少しました。主な要因は、未払法人所得税の減少42百万円、借入金の減少210百万円、営業債務及びその他の債務の減少123百万円、その他の流動負債の減少126百万円によるものです。

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、5,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が１百万円増加、在外営業活動体の換算差額が789百万円増加したことによるものです。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,317百万円となり、前連結会計年度末から557百万円減少しました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、236百万円の支出となりました。主な要因は、税引前四半期利益５百万円、減価償却費及び償却費176百万円、営業債権及びその他の債権の増加額151百万円、営業債務及びその他の債務の減少額70百万円、その他の減少額194百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、134百万円の支出となりました。主な要因は、無形資産の取得による支出162百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、287百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純減額27百万円、長期借入金の返済による支出183百万円、リース負債の返済による支出78百万円などによるものです。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ れた株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年４月１日から2023年６月30日までの間の新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託 口）が保有する当社株式54,600株（議決権546個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記には、単元未満株式76株は含まれておりません。

２．当社は、株式給付信託を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式54,600株を保有しております。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「①発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めておりません。