１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は緩やかに回復しました。需要項目別にみると、個人消費は新型コロナウイルス感染症の５類移行に加えて、30年ぶりの大幅な春季賃上げも相まって、対面型サービスを中心に緩やかに持ち直しました。また、設備投資も、大企業における高水準の企業収益を背景に増加しました。その一方で、海外の需要は、米欧では既往の急ピッチの政策金利引き上げの累積的な影響から、また中国では不動産市場の不調などから低迷しました。

　当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、景気は持ち直していますが、回復スピードは緩慢なものになりました。業種別にみると、新型コロナウイルス感染症の影響の低下から対面型サービスなどが好調で、非製造業が、景気を牽引しました。その一方で、製造業は、海外経済の景気減速等の影響から生産が弱含み基調を辿りました。

　このような情勢のもと、当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。

・財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比155億円減少し５兆3,115億円、純資産は前連結会計年度末比45億円増加し2,574億円となりました。

　主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比149億円減少し３兆8,949億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比449億円増加し8,552億円となりました。預金は前連結会計年度末比433億円増加し４兆9,186億円となりました。

・経営成績

　当第１四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金を主因に資金運用収益が増加したこと等から、前年同期比９億48百万円増加し207億34百万円となりました。

　一方、経常費用は、外貨の資金調達に伴うコールマネー利息を主因に資金調達費用が増加したこと等から、前年同期比４億74百万円増加し169億６百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は前年同期比４億74百万円増加し38億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５億35百万円増加し28億20百万円となりました。

・セグメントごとの経営成績

　当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。

［銀行業］

　経常収益は前年同期比10億26百万円増加し180億95百万円、セグメント利益は前年同期比４億67百万円増加し42億88百万円となりました。

［リース業］

　経常収益は前年同期比87百万円減少し30億31百万円、セグメント利益は前年同期比16百万円減少し71百万円となりました。

［信用保証業］

　経常収益は前年同期比38百万円増加し４億15百万円、セグメント利益は前年同期比42百万円増加し３億82百万円となりました。

［その他］

　報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比32百万円増加し６億45百万円、セグメント利益は前年同期比20百万円減少し１億51百万円となりました。

　なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(参考)

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門が109億95百万円、国際業務部門が７億14百万円、合計で106億23百万円となりました。

信託報酬は５百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門が29億39百万円、国際業務部門が８百万円、合計で29億48百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門が△86百万円、国際業務部門が△５億31百万円、合計で△６億18百万円となりました。

（注）１　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(参考)

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が36億41百万円、国際業務部門が16百万円、合計で35億48百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が７億２百万円、国際業務部門が８百万円、合計で５億99百万円となりました。

（注）　役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(参考)

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(参考)

国内貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。

(参考)

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

　（注）　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　本年６月23日、当行は金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

　上記の業務改善命令に基づきまして、７月24日、関東財務局に業務改善報告書を提出いたしました。

　今回の業務改善命令を受ける事態に至ったことにつきまして、深く反省いたしますとともに、お取引をいただいているお客さまをはじめ、関係する皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、あらためて心よりお詫び申し上げます。

　当行といたしましては、この度の事態を厳粛に受け止め、引き続き全社をあげて改善・再発防止に取り組み、お客さまをはじめ関係する皆さまの信頼回復に努めてまいります。