|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
信託勘定借 |
|
|
|
その他負債 |
|
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
|
|
|
信託報酬 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
△ |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
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（追加情報）
（貸倒引当金の追加計上）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。
こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
（役員向け株式報酬制度）
当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
３ 信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。
(1)信託における帳簿価額 139百万円（前連結会計年度末は153百万円）
(2)期末株式数 71,163株（前連結会計年度末は78,236株）
(3)期中平均株式数 77,070株（前第１四半期連結累計期間は43,590株）
なお、期中平均株式数は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
||
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
18,136 |
百万円 |
16,043 |
百万円 |
|
危険債権額 |
28,763 |
百万円 |
29,764 |
百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
26,685 |
百万円 |
26,325 |
百万円 |
|
合計額 |
73,585 |
百万円 |
72,132 |
百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
||
|
|
28,662 |
百万円 |
29,235 |
百万円 |
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
||
|
金銭信託 |
7,756 |
百万円 |
7,738 |
百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
償却債権取立益 |
39 |
百万円 |
434 |
百万円 |
|
株式等売却益 |
175 |
百万円 |
332 |
百万円 |
|
リース料収入 |
1,840 |
百万円 |
1,726 |
百万円 |
|
延払収入 |
987 |
百万円 |
1,047 |
百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
貸出金償却 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
587 |
百万円 |
738 |
百万円 |
|
株式等売却損 |
151 |
百万円 |
279 |
百万円 |
|
株式等償却 |
2 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
リース原価 |
1,686 |
百万円 |
1,591 |
百万円 |
|
延払原価 |
960 |
百万円 |
1,020 |
百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
減価償却費 |
910 |
百万円 |
942 |
百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,676 |
50 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,676 |
50 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
銀行業 |
リース業 |
信用保証業 |
計 |
||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益の調整額であります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。
クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
4,248 |
|
「その他」の区分の利益 |
171 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,067 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
3,352 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
銀行業 |
リース業 |
信用保証業 |
計 |
||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益の調整額であります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。
クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
4,742 |
|
「その他」の区分の利益 |
151 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,066 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
3,827 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから記載しておりません。
（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
国債 |
1,494 |
1,483 |
△10 |
|
地方債 |
3,499 |
3,439 |
△59 |
|
社債 |
28,662 |
28,517 |
△145 |
|
合計 |
33,656 |
33,440 |
△216 |
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
|
|
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
国債 |
1,494 |
1,482 |
△12 |
|
地方債 |
3,499 |
3,441 |
△58 |
|
社債 |
29,235 |
29,094 |
△140 |
|
合計 |
34,229 |
34,017 |
△211 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
17,895 |
42,220 |
24,325 |
|
債券 |
529,979 |
526,868 |
△3,110 |
|
国債 |
161,540 |
162,424 |
883 |
|
地方債 |
214,575 |
212,181 |
△2,394 |
|
社債 |
153,862 |
152,263 |
△1,599 |
|
その他 |
215,099 |
203,302 |
△11,797 |
|
合計 |
762,973 |
772,390 |
9,417 |
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
|
|
取得原価（百万円） |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
17,471 |
45,426 |
27,955 |
|
債券 |
562,157 |
560,084 |
△2,073 |
|
国債 |
184,453 |
185,446 |
992 |
|
地方債 |
219,105 |
217,281 |
△1,824 |
|
社債 |
158,597 |
157,357 |
△1,240 |
|
その他 |
221,879 |
211,384 |
△10,494 |
|
合計 |
801,508 |
816,895 |
15,386 |
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は37百万円（うち、株式37百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50％以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30％以上50％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去１年間にわたり帳簿価額の30％以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が２期連続の赤字決算
（金銭の信託関係）
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
|
金利スワップ |
56,210 |
324 |
324 |
|
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
324 |
324 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
|
金利スワップ |
60,618 |
328 |
328 |
|
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
328 |
328 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
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区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
34,542 |
△185 |
△185 |
|
為替予約 |
3,158 |
12 |
12 |
|
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
△172 |
△172 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
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区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
51,812 |
△2,549 |
△2,549 |
|
為替予約 |
1,991 |
△6 |
△6 |
|
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
△2,555 |
△2,555 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3）株式関連取引、(4）債券関連取引、(5）商品関連取引及び(6）クレジット・デリバティブ取引について該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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|
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（単位：百万円） |
|
区分 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
役務取引等収益 |
3,326 |
3,548 |
|
うち預金・貸出業務 |
1,183 |
1,512 |
|
うち為替業務 |
453 |
439 |
|
うち信託関連業務 |
21 |
30 |
|
うち証券関連業務 |
505 |
456 |
|
うち代理業務 |
703 |
662 |
|
うち保護預り・貸金庫業務 |
243 |
240 |
|
うち保証業務 |
214 |
206 |
|
信託報酬 |
12 |
5 |
（注） 上記収益については、主に銀行業から発生しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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|
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益 |
円 |
68.20 |
84.48 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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|
親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
百万円 |
2,284 |
2,820 |
|
普通株主に帰属 しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る 親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
百万円 |
2,284 |
2,820 |
|
普通株式の 期中平均株式数 |
千株 |
33,492 |
33,380 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
円 |
68.18 |
84.45 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属 する四半期純利益 調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
12 |
12 |
|
うち新株予約権 |
千株 |
12 |
12 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
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(注) 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は77千株（前第１四半期連結累計期間は43千株）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
該当事項はありません。