第１四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

（注）　本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。

前第１四半期連結会計期間：2022年６月30日、

2022年６月30日に終了した３カ月間

前第１四半期連結累計期間：2022年６月30日に終了した３カ月間

前連結会計年度　　　　　：2023年３月31日、

2023年３月31日に終了した１年間

当第１四半期連結会計期間：2023年６月30日、

2023年６月30日に終了した３カ月間

当第１四半期連結累計期間：2023年６月30日に終了した３カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	2023年３月31日	2023年６月30日
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		6,925,153	7,316,147
営業債権及びその他の債権	８	2,594,736	2,450,124
デリバティブ金融資産	８	249,414	279,144
その他の金融資産	８	371,313	424,637
棚卸資産		163,781	162,184
その他の流動資産		282,085	345,170
流動資産合計		10,586,482	10,977,406

非流動資産
有形固定資産		1,781,142	1,785,699
使用権資産		858,577	835,201
のれん		5,199,480	5,467,430
無形資産		2,409,641	2,435,397
契約獲得コスト		332,856	333,076
持分法で会計処理されている投資		730,440	826,508
SVFからの投資（FVTPL）	８	10,489,722	11,477,480
投資有価証券	８	7,706,501	7,491,060
デリバティブ金融資産	８	1,170,845	1,368,033
その他の金融資産	８	2,303,620	2,312,737
繰延税金資産		210,823	204,696
その他の非流動資産		156,239	166,244
非流動資産合計		33,349,886	34,703,561
資産合計		43,936,368	45,680,967

			（単位：百万円）
	注記	2023年３月31日	2023年６月30日
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債	７,８	5,129,047	6,413,717
リース負債	８	184,105	170,567
銀行業の預金	８	1,472,260	1,533,675
営業債務及びその他の債務	８	2,416,872	2,166,056
デリバティブ金融負債	８	82,612	89,113
その他の金融負債	８	180,191	241,044
未払法人所得税		367,367	100,698
引当金		72,350	76,983
その他の流動負債		675,920	572,624
流動負債合計		10,580,724	11,364,477

非流動負債
有利子負債	７,８	14,349,147	14,674,390
リース負債	８	652,892	649,792
SVFにおける外部投資家持分	６,８	4,499,369	4,822,520
デリバティブ金融負債	８	899,351	343,389
その他の金融負債	８	58,545	46,819
引当金		163,627	170,037
繰延税金負債		1,828,557	1,878,615
その他の非流動負債		254,941	281,170
非流動負債合計		22,706,429	22,866,732
負債合計		33,287,153	34,231,209

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	10	238,772	238,772
資本剰余金		2,652,790	2,655,326
その他の資本性金融商品	10	414,055	414,055
利益剰余金		2,006,238	1,495,376
自己株式	10	△38,791	△33,255
その他の包括利益累計額	10	3,756,785	5,015,214
親会社の所有者に帰属する持分合計		9,029,849	9,785,488
非支配持分		1,619,366	1,664,270
資本合計		10,649,215	11,449,758
負債及び資本合計		43,936,368	45,680,967

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	2022年６月30日に終了した３カ月間	2023年６月30日に終了した３カ月間
売上高	12	1,572,030	1,557,507
売上原価		△688,239	△725,432
売上総利益		883,791	832,075

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	13	111,223	△689,697
SVF事業からの投資損益	６	△2,919,130	△13,043
その他の投資損益		△26,533	3,783
投資損益合計		△2,834,440	△698,957

販売費及び一般管理費		△626,513	△648,080
財務費用	14	△114,139	△139,601
為替差損益		△819,969	△464,642
持分法による投資損益		△158,370	△18,319
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	15	△259,250	849,629
SVFにおける外部投資家持分の増減額	６	631,367	△58,081
その他の損益	16	5,068	169,782
税引前利益		△3,292,455	△176,194
法人所得税		196,134	△140,000
純利益		△3,096,321	△316,194

純利益の帰属
親会社の所有者		△3,162,700	△477,616
非支配持分		66,379	161,422
純利益		△3,096,321	△316,194

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）	17	△1,949.55	△332.75
希薄化後１株当たり純利益（円）	17	△1,950.29	△333.97

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	2022年６月30日に終了した３カ月間	2023年６月30日に終了した３カ月間
純利益		△3,096,321	△316,194
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産		9,493	8,306
純損益に振り替えられることのない項目合計		9,493	8,306
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産		△504	268
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△34,049	△5,807
在外営業活動体の為替換算差額		2,092,984	1,252,844
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		△14,754	△3,555
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2,043,677	1,243,750
その他の包括利益（税引後）合計		2,053,170	1,252,056
包括利益合計		△1,043,151	935,862

包括利益合計の帰属
親会社の所有者		△1,094,795	779,754
非支配持分		51,644	156,108
包括利益合計		△1,043,151	935,862

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

【2022年６月30日に終了した３カ月間】

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

その他の

資本性

金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の

包括利益

累計額

2022年４月１日

238,772

2,634,574

496,876

4,515,704

△406,410

2,496,158

包括利益

純利益

－

△3,162,700

－

その他の包括利益

－

2,067,905

包括利益合計

－

△3,162,700

－

2,067,905

所有者との取引額等

剰余金の配当

－

△36,229

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

1,774

－

△1,774

自己株式の取得及び処分

－

△283

△292,252

－

支配喪失による変動

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

776

－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

－

9,457

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

－

株式に基づく報酬取引

－

その他

－

所有者との取引額等合計

－

10,298

－

△34,738

△292,252

△1,774

2022年６月30日

238,772

2,644,872

496,876

1,318,266

△698,662

4,562,289

			（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
	注記	合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日		9,975,674	1,732,088	11,707,762
包括利益
純利益		△3,162,700	66,379	△3,096,321
その他の包括利益		2,067,905	△14,735	2,053,170
包括利益合計		△1,094,795	51,644	△1,043,151
所有者との取引額等
剰余金の配当	11	△36,229	△141,959	△178,188
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－	－	－
自己株式の取得及び処分	10	△292,535	－	△292,535
支配喪失による変動		－	992	992
支配継続子会社に対する持分変動		776	8,378	9,154
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動		9,457	－	9,457
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動		31	－	31
株式に基づく報酬取引		34	6,542	6,576
その他		－	△45,500	△45,500
所有者との取引額等合計		△318,466	△171,547	△490,013
2022年６月30日		8,562,413	1,612,185	10,174,598

【2023年６月30日に終了した３カ月間】

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

その他の

資本性

金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の

包括利益

累計額

2023年４月１日

238,772

2,652,790

414,055

2,006,238

△38,791

3,756,785

包括利益

純利益

－

△477,616

－

その他の包括利益

－

1,257,370

包括利益合計

－

△477,616

－

1,257,370

所有者との取引額等

剰余金の配当

－

△32,187

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

△1,059

－

1,059

自己株式の取得及び処分

－

322

－

5,536

－

支配喪失による変動

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

3,192

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

－

△91

－

株式に基づく報酬取引

－

△887

－

その他

－

所有者との取引額等合計

－

2,536

－

△33,246

5,536

1,059

2023年６月30日

238,772

2,655,326

414,055

1,495,376

△33,255

5,015,214

			（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
	注記	合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日		9,029,849	1,619,366	10,649,215
包括利益
純利益		△477,616	161,422	△316,194
その他の包括利益		1,257,370	△5,314	1,252,056
包括利益合計		779,754	156,108	935,862
所有者との取引額等
剰余金の配当	11	△32,187	△143,357	△175,544
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－	－	－
自己株式の取得及び処分	10	5,858	－	5,858
支配喪失による変動		－	△6,297	△6,297
支配継続子会社に対する持分変動		3,192	13,905	17,097
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動		△91	－	△91
株式に基づく報酬取引		△887	23,144	22,257
その他		－	1,401	1,401
所有者との取引額等合計		△24,115	△111,204	△135,319
2023年６月30日		9,785,488	1,664,270	11,449,758

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	2022年６月30日に終了した３カ月間	2023年６月30日に終了した３カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益		△3,096,321	△316,194
減価償却費及び償却費		220,852	209,860
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）		△157,196	691,665
SVF事業からの投資損益（△は益）		2,919,130	13,043
財務費用		114,139	139,601
為替差損益（△は益）		819,969	464,642
持分法による投資損益（△は益）		158,370	18,319
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）		259,250	△849,629
SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）		△631,367	58,081
その他の投資損益及びその他の損益（△は益）		21,465	△173,565
法人所得税		△196,134	140,000
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）		66,612	1,756
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額		49,196	4,962
資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）		134,637	△5,524
資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）		△131,796	11,878
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）		8,610	123,162
棚卸資産の増減額（△は増加額）		3,321	2,631
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）		△167,749	△185,794
その他		18,042	△37,426
小計		413,030	311,468
利息及び配当金の受取額		19,304	46,008
利息の支払額		△93,582	△108,342
法人所得税の支払額	18	△201,600	△437,878
法人所得税の還付額	18	3,653	16,170
営業活動によるキャッシュ・フロー		140,805	△172,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△64,795	△212,528
投資の売却または償還による収入	18	364,526	35,920
SVFによる投資の取得による支出		△306,365	△123,916
SVFによる投資の売却による収入		344,210	134,853
子会社の支配喪失による収入		－	93,206
短期運用有価証券の取得による支出		△20,701	△26,223
短期運用有価証券の売却または償還による収入		26,500	21,564
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	18	△170,156	△191,183
貸付による支出		△9,637	△47,926
貸付金の回収による収入		65,286	49,486
その他		57,230	△41,044
投資活動によるキャッシュ・フロー		286,098	△307,791

			（単位：百万円）
	注記	2022年６月30日に終了した３カ月間	2023年６月30日に終了した３カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）	７	15,630	48,128
有利子負債の収入	７	2,728,946	1,601,228
有利子負債の支出	７	△1,732,623	△794,809
リース負債の返済による支出		△74,029	△60,984
SVFにおける外部投資家からの払込による収入	６	7,712	－
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額	６	△255,264	△118,091
自己株式の取得による支出		△293,486	△2
配当金の支払額		△35,288	△31,423
非支配持分への配当金の支払額		△139,309	△140,535
その他		△46,363	26,053
財務活動によるキャッシュ・フロー		175,926	529,565
現金及び現金同等物に係る換算差額		298,834	341,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）		901,663	390,994
現金及び現金同等物の期首残高		5,169,001	6,925,153
現金及び現金同等物の期末残高		6,070,664	7,316,147

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

　詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2023年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
SVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF２ LLC	SVF II Investment Holdings LLC
LatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
SLA LLC	SLA Holdco II LLC
SVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Limited
フォートレス	Fortress Investment Group LLC
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
WeWork	WeWork Inc.
MgmtCo	MASA USA LLC

３．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2023年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2023年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針については、2023年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、以下に記載していますので、ご参照ください。

（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針）

当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。

a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結

SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。

2023年６月30日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。

LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議決権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。

SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬は内部取引として連結上消去しています。

b．SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資

（a）子会社への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。

なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

（b）関連会社および共同支配企業への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。

当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。

（c）その他の投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分

（a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2023年６月30日現在、当社はSVF２およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。

「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2023年６月30日現在、発生していません。

外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。

（b）当社の出資持分

当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2023年３月31日に終了した１年間と同様です。

・注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益、（２）SVFにおける外部投資家持分

・注記８．金融商品（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

・注記13．投資損益

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。なお、2022年12月31日に終了した３カ月間より、PayPay㈱がソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、従来「その他」に含めていたPayPay㈱を、「ソフトバンク事業」へ区分変更しました。これに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱ならびに持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

（２）報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2022年６月30日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（注）	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	1,379,955	92,751	1,472,706
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	847	－	847
合計	－	－	1,380,802	92,751	1,473,553

セグメント利益	△1,198,053	△2,330,750	222,214	29,846	△3,276,743
減価償却費及び償却費	△1,075	△168	△184,156	△21,341	△206,740
投資損益	111,233	△2,933,845	1,133	39	△2,821,440
財務費用	△80,029	△15,401	△15,341	△272	△111,043
為替差損益	△822,035	76	196	1,658	△820,105
持分法による投資損益	△139,782	－	△10,351	△85	△150,218
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△244,986	499	901	△1,302	△244,888

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	99,324	－	1,572,030
セグメント間の内部売上高または振替高	2,301	△3,148	－
合計	101,625	△3,148	1,572,030

セグメント利益	△19,275	3,563	△3,292,455
減価償却費及び償却費	△14,112	－	△220,852
投資損益	△27,705	14,705	△2,834,440
財務費用	△4,166	1,070	△114,139
為替差損益	136	－	△819,969
持分法による投資損益	△3,707	△4,445	△158,370
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△14,362	－	△259,250

2023年６月30日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（注）	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	1,429,118	88,502	1,517,620
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	949	－	949
合計	－	－	1,430,067	88,502	1,518,569

セグメント利益	△394,540	61,041	254,987	△9,508	△88,020
減価償却費及び償却費	△790	△492	△181,576	△22,213	△205,071
投資損益	△689,697	159,773	2,217	86	△527,621
財務費用	△97,256	△23,628	△16,140	△314	△137,338
為替差損益	△466,107	△75	△241	1,153	△465,270
持分法による投資損益	△1,581	－	△7,599	△23	△9,203
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	848,775	－	824	30	849,629

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	39,887	－	1,557,507
セグメント間の内部売上高または振替高	4,015	△4,964	－
合計	43,902	△4,964	1,557,507

セグメント利益	88,962	△177,136	△176,194
減価償却費及び償却費	△4,789	－	△209,860
投資損益	1,480	△172,816	△698,957
財務費用	△3,613	1,350	△139,601
為替差損益	628	－	△464,642
持分法による投資損益	△8,888	△228	△18,319
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	－	－	849,629

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a．概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。

b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年６月30日に終了した３カ月間	2023年６月30日に終了した３カ月間
SVF事業からの投資損益
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益
投資の実現損益（注１）	△26,722	△68,179
投資の未実現評価損益
当期計上額（注２）	△2,881,472	120,887
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３）	△34,423	91,350
投資先からの利息及び配当金	415	1,491
投資に係るデリバティブ関連損益	37,650	2,453
為替換算影響額（注４）	△30,478	△13,299
小計	△2,935,030	134,703
その他の投資損益	1,185	25,070
SVF事業からの投資損益合計	△2,933,845	159,773
販売費及び一般管理費	△18,904	△18,299
財務費用（支払利息）	△15,401	△23,628
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	499	－
SVFにおける外部投資家持分の増減額	631,367	△58,081
その他の損益	5,534	1,276
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）	△2,330,750	61,041

（注１）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換や投資先の組織再編による処分に伴う実現損益が含まれています。

（注２）2023年６月30日に終了した３カ月間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）の株式に係る未実現評価益（純額）175,532百万円（2022年６月30日に終了した３カ月間は、未実現評価損（純額）2,047百万円）に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。

　　　　2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子会社が当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなったWeWork株式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、引き続き持分法を適用します。従って、2023年６月30日に終了した３カ月間において、SVF２が保有する当該普通株式に係る未実現評価損3,350百万円（2022年６月30日に終了した３カ月間は、未実現評価損10,795百万円）に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社であることから連結上消去しています。

　　　　連結上消去した未実現評価損益は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。

（注３）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

（注４）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（２）SVFにおける外部投資家持分

a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記19．関連当事者との取引」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

b．外部投資家持分の期中増減表

（a）SVF１の外部投資家持分

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
			（参考）要約四半期連結財務諸表との関連
	SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）		連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）
		（内訳）
2023年４月１日	4,470,717
外部投資家からの払込による収入	－		－	－
外部投資家持分の増減額	61,286		△61,286	－
固定分配型投資家帰属分		40,718
成果分配型投資家帰属分		20,568
外部投資家に対する分配額・返還額	△118,091		－	△118,091
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	380,862		－	－
2023年６月30日	4,794,774

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金

2023年３月31日時点および2023年６月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の残高、および2023年６月30日に終了した３カ月間における外部投資家持分の増減はありません。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記19．関連当事者との取引（１）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			SVF２の外部投資家に対する未収金
2023年４月１日			384,870
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			2,841
未収金に係る為替換算差額			33,172
2023年６月30日			420,883

（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。

		（単位：百万円）
		（参考）要約四半期連結財務諸表との関連
	LatAmファンドの外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）	連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

2023年４月１日	28,652
外部投資家持分の増減額	△3,205	3,205	－
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	2,299	－	－
2023年６月30日	27,746

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記19．関連当事者との取引（２）LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			LatAmファンドの外部投資家に対する未収金
2023年４月１日			90,606
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			671
未収金に係る為替換算差額			7,809
2023年６月30日			99,086

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2023年６月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

（３）管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

a．SVF１の管理報酬および成功報酬

SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッド・パートナーへ分配されました。

b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

なお、SVF２の開始時から2023年６月30日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。

c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。

2022年７月よりLatAmファンドにおいて業績連動型管理報酬を導入しました。LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

なお、LatAmファンドの開始時から2023年６月30日までの間、SBGAに支払われた成功報酬および業績連動型管理報酬はありません。

７．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2023年３月31日	2023年６月30日
流動
短期借入金	900,502	920,483
コマーシャル・ペーパー	283,001	419,501
１年内返済予定の長期借入金	2,955,480	3,116,019
１年内償還予定の社債	653,237	888,653
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注）	336,730	1,068,904
１年内支払予定の割賦購入による未払金	97	157
合計	5,129,047	6,413,717

非流動
長期借入金	4,164,682	4,365,402
社債	6,257,455	6,139,513
株式先渡契約金融負債（注）	3,926,873	4,169,296
割賦購入による未払金	137	179
合計	14,349,147	14,674,390

（注）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。

当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。

上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記８．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注１）」をご参照ください。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、2023年６月30日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で605,627百万円（44億米ドル）を調達しました。

当社は、2023年６月30日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債659,083百万円および株式先渡契約金融負債4,105,575百万円（2023年３月31日は、それぞれ336,730百万円および3,486,934百万円）に対して、要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上されているアリババ株式4,285,986百万円（2023年３月31日は、4,141,336百万円）を担保に供しています。

（３）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年６月30日に終了した３カ月間	2023年６月30日に終了した３カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）	3,430	34,628
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）	12,200	13,500
合計	15,630	48,128

（４）有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年６月30日に終了した３カ月間	2023年６月30日に終了した３カ月間
借入による収入	1,375,246	773,601
社債の発行による収入（注１）	－	222,000
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注２）	1,353,700	605,627
合計	2,728,946	1,601,228

（注１）2023年６月30日に終了した３カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄	発行年月日	発行総額		利率	償還期限
ソフトバンクグループ㈱
第6回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2023年４月28日	222,000	百万円	4.75％	2058年４月26日

（注２）アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。アリババ株式先渡売買契約の詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（５）有利子負債の支出の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年６月30日に終了した３カ月間	2023年６月30日に終了した３カ月間
借入金の返済による支出	△1,676,420	△561,804
社債の償還による支出（注１）（注２）	△56,203	△233,005
合計	△1,732,623	△794,809

（注１）2022年６月30日に終了した３カ月間においてソフトバンクグループ(株)が、以下の社債の一部について、流通市場を通じて買入れを行ったことにより支出した金額です。

・2025年満期米ドル建普通社債（償還期限2025年１月６日）

・2026年満期米ドル建普通社債（償還期限2026年７月６日）

・2027年満期米ドル建普通社債（償還期限2027年９月19日）

・2028年満期米ドル建普通社債（償還期限2028年７月６日）

・2031年満期米ドル建普通社債（償還期限2031年７月６日）

・2024年満期ユーロ建普通社債（償還期限2024年７月６日）

・2025年満期ユーロ建普通社債（償還期限2025年９月19日）

・2027年満期ユーロ建普通社債（償還期限2027年１月６日）

・2028年満期ユーロ建普通社債（償還期限2028年４月15日）

・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年７月６日）

・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年９月19日）

・2032年満期ユーロ建普通社債（償還期限2032年７月６日）

（注２）2023年６月30日に終了した３カ月間において償還した社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄	発行年月日	償還額		利率	償還日
ソフトバンクグループ㈱
第49回無担保普通社債	2016年４月20日	19,500	百万円	1.94％	2023年４月20日

2023年満期米ドル建普通社債	2018年４月20日	17,667	百万円	5.50％	2023年４月20日

2023年満期ユーロ建普通社債	2018年４月20日	84,129	百万円	4.00％	2023年４月20日

上記のほか、ソフトバンクグループ㈱が以下の社債の一部について、総額31,709百万円の買入れを行いました。

・第57回無担保社債（償還期限2026年９月11日）

・2024年満期米ドル建普通社債（償還期限2024年９月19日）

・2025年満期米ドル建普通社債（償還期限2025年１月６日）

・2026年満期米ドル建普通社債（償還期限2026年７月６日）

・2027年満期米ドル建普通社債（償還期限2027年９月19日）

・2028年満期米ドル建普通社債（償還期限2028年４月15日）

・2028年満期米ドル建普通社債（償還期限2028年７月６日）

・2031年満期米ドル建普通社債（償還期限2031年７月６日）

・2027年満期ユーロ建普通社債（償還期限2027年１月６日）

・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年７月６日）

・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年９月19日）

・2032年満期ユーロ建普通社債（償還期限2032年７月６日）

・第４回無担保社債（劣後特約付）（償還期限2028年９月15日）

・第５回無担保社債（劣後特約付）（償還期限2029年２月２日）

また、Zホールディングス㈱が80,000百万円の無担保社債を償還しました。

８．金融商品

（１）金融商品の分類

金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。

2023年３月31日

					（単位：百万円）
	FVTPLの金融資産	ヘッジ指定したデリバティブ	FVTOCIの負債性金融資産	FVTOCIの資本性金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－	－	－	－	2,594,736	2,594,736
デリバティブ金融資産	235,888	13,526	－	－	－	249,414
その他の金融資産	78,892	－	57,935	300	234,186	371,313
非流動資産
SVFからの投資（FVTPL）	10,489,722	－	－	－	－	10,489,722
投資有価証券	7,244,298	－	219,179	175,215	67,809	7,706,501
デリバティブ金融資産	1,104,114	66,731	－	－	－	1,170,845
その他の金融資産	59,552	－	－	114	2,243,954	2,303,620
合計	19,212,466	80,257	277,114	175,629	5,140,685	24,886,151

	FVTPLの金融負債	ヘッジ指定したデリバティブ	償却原価で測定する金融負債	ローンコミットメントおよび金融保証契約	合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－	－	5,129,047	－	5,129,047
リース負債	－	－	184,105	－	184,105
銀行業の預金	－	－	1,472,260	－	1,472,260
営業債務及びその他の債務	－	－	2,416,872	－	2,416,872
デリバティブ金融負債	82,274	338	－	－	82,612
その他の金融負債	18,694	－	9,116	152,381	180,191
非流動負債
有利子負債	－	－	14,349,147	－	14,349,147
リース負債	－	－	652,892	－	652,892
SVFにおける外部投資家持分	－	－	4,499,369	－	4,499,369
デリバティブ金融負債	890,736	8,615	－	－	899,351
その他の金融負債	5,633	－	52,912	－	58,545
合計	997,337	8,953	28,765,720	152,381	29,924,391

2023年６月30日

					（単位：百万円）
	FVTPLの金融資産	ヘッジ指定したデリバティブ	FVTOCIの負債性金融資産	FVTOCIの資本性金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－	－	－	－	2,450,124	2,450,124
デリバティブ金融資産	277,550	1,594	－	－	－	279,144
その他の金融資産	100,487	－	53,858	300	269,992	424,637
非流動資産
SVFからの投資（FVTPL）	11,477,480	－	－	－	－	11,477,480
投資有価証券	6,977,628	－	217,586	178,767	117,079	7,491,060
デリバティブ金融資産	1,226,006	142,027	－	－	－	1,368,033
その他の金融資産	57,227	－	－	115	2,255,395	2,312,737
合計	20,116,378	143,621	271,444	179,182	5,092,590	25,803,215

	FVTPLの金融負債	ヘッジ指定したデリバティブ	償却原価で測定する金融負債	金融保証契約	合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－	－	6,413,717	－	6,413,717
リース負債	－	－	170,567	－	170,567
銀行業の預金	－	－	1,533,675	－	1,533,675
営業債務及びその他の債務	－	－	2,166,056	－	2,166,056
デリバティブ金融負債	88,798	315	－	－	89,113
その他の金融負債	74,178	－	2,374	164,492	241,044
非流動負債
有利子負債	－	－	14,674,390	－	14,674,390
リース負債	－	－	649,792	－	649,792
SVFにおける外部投資家持分	－	－	4,822,520	－	4,822,520
デリバティブ金融負債	339,791	3,598	－	－	343,389
その他の金融負債	5,632	－	41,187	－	46,819
合計	508,399	3,913	30,474,278	164,492	31,151,082

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。

なお、2023年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。2022年６月30日に終了した３カ月間において、SVFからの投資（FVTPL）のレベル１からレベル２への振替が生じました。これはSVF１が保有するDiDi Global Inc.およびSVF２が保有するZhangmen Education Inc.の上場廃止に伴い、当該銘柄の公正価値の測定に使用するインプットを、活発な市場における相場価格以外の観察可能なインプットに変更したためです。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2023年３月31日

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
SVFからの投資（FVTPL）	3,373,503	－	7,116,219	10,489,722
株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	6,563,457	－	459,317	7,022,774
債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	4,804	162,411	83,843	251,058
デリバティブ金融資産
為替契約	987	88,752	－	89,739
オプション契約（注１）	24	472,901	857,517	1,330,442
金利契約	－	100	－	100
その他	1	－	1	2
その他	57,257	300	504,072	561,629
合計	10,000,033	724,464	9,020,969	19,745,466
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	279	10,037	－	10,316
オプション契約（注１）	－	107,010	－	107,010
金利契約	－	2,241	－	2,241
フォワード契約（注１）	－	805,039	－	805,039
株式カラー取引	－	57,350	－	57,350
その他	7	－	－	7
その他	－	－	24,327	24,327
合計	286	981,677	24,327	1,006,290

2023年６月30日

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
SVFからの投資（FVTPL）	3,758,509	－	7,718,971	11,477,480
株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	6,205,091	－	468,121	6,673,212
債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	4,857	160,567	127,440	292,864
デリバティブ金融資産
為替契約	691	180,392	－	181,083
オプション契約（注１）	44	534,676	820,574	1,355,294
フォワード契約（注１）	－	110,606	－	110,606
その他	238	－	－	238
その他	66,691	1,410	551,747	619,848
合計	10,036,121	987,651	9,686,853	20,710,625
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	942	10,684	－	11,626
オプション契約（注１）	－	87,671	－	87,671
フォワード契約（注１）	－	313,420	－	313,420
株式カラー取引	－	24,938	－	24,938
その他	75	－	－	75
借入有価証券	12,470	－	－	12,470
その他	－	－	62,112	62,112
合計	13,487	436,713	62,112	512,312

（注１）デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約およびフォワード契約のうち、主なものは、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2023年３月31日		2023年６月30日
	帳簿価額（公正価値）		帳簿価額（公正価値）
	資産	負債	資産	負債
アリババ株式先渡売買契約（オプション契約）（注２）	397,127	－	522,021	－
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注２）	590	－	167	－
アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注２）	－	△805,039	110,606	△313,420
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注３）	833,770	－	794,701	－
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コールオプション	－	△55,056	－	△52,024
Tモバイル株式売却に係る不確定価額受領権（注４）	67,308	－	－	－

（注２）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注３）2020年４月１日のSprint Corporation（以下「スプリント」）とT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものであり、当社は一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得する権利を有しています。なお、「Tモバイル」は、スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.を指します。

（注４）信託を通じた私募においてTモバイル株式を売却した取引に関連して受領した不確定価額受領権です。なお、2023年６月１日に当該権利が確定し、当社はTモバイル株式3,566,400株を受領しました。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a．SVFからの投資（FVTPL）、株式、債券および貸付金

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。

これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。

マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネットアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。

これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a．評価技法およびインプット

観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

（a）「SVFからの投資（FVTPL）」

公正価値（レベル３）の測定は、主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、および取引事例法を採用しています。投資に係る評価技法ごとの公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせごとに公正価値を集計しています。

		（単位：百万円）
評価技法	公正価値
評価技法	2023年３月31日	2023年６月30日
類似会社比較法	2,293,491	3,268,618
割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法	1,686,770	1,803,642
割引キャッシュ・フロー法	2,308,146	1,764,178
取引事例法	526,638	583,430
その他	301,174	299,103
合計	7,116,219	7,718,971

主な評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法	観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
評価技法	観察可能でないインプット	2023年３月31日	2023年６月30日
割引キャッシュ・フロー法	資本コスト	15.3％～172.1％	16.0％～171.5％
	EBITDA倍率（注１）	6.0倍～36.0倍	6.0倍～40.0倍
	収益倍率（注１）	0.9倍～15.0倍	0.8倍～15.0倍
	売上総利益倍率（注１）	2.0倍～25.0倍	2.5倍～20.0倍
	株価収益率（注１）	20.0倍～40.0倍	12.0倍～35.0倍
	EBIT倍率（注１）	15.0倍	－

類似会社比較法	収益倍率	0.3倍～16.4倍	0.3倍～16.9倍
	EBITDA倍率	7.0倍～20.0倍	8.5倍～20.0倍
	売上総利益倍率	2.0倍～15.0倍	1.8倍～16.0倍
	株価収益率	13.0倍～13.5倍	4.7倍
	株価売上高倍率	1.0倍～7.0倍	0.8倍～8.2倍

（注１）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

（b）「投資有価証券」等の金融商品

公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法、およびモンテカルロ・シミュレーションを採用しています。観察可能でないインプットを使用した主な公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法	観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
評価技法	観察可能でないインプット	2023年３月31日	2023年６月30日
株式
類似会社比較法	収益倍率	0.8倍～14.5倍	0.4倍～16.0倍

割引キャッシュ・フロー法	資本コスト	13.2％～41.7％	14.2％～44.7％
	収益還元率（注２）	5.2％～10.9％	5.2％～10.9％
	収益倍率（注２）	3.0倍～4.0倍	3.0倍～4.0倍
	EBITDA倍率（注２）	12.0倍～20.3倍	12.0倍～20.3倍

デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレーション	ボラティリティ	22.5％	26.0％

（注２）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率および収益倍率、直近の業績等を考慮した収益還元率を使用しています。

b．感応度分析

観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、売上総利益倍率、株価収益率、EBIT倍率、株価売上高倍率、およびボラティリティについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。

一方、資本コストおよび収益還元率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。

c．評価プロセス

（a）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおける評価プロセス

SBIAの評価チームはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAおよびSBGAにそれぞれ設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議します。上記プロセスにより算定された投資先の評価結果については、四半期ごとに、SVF１のマネジャーであるSBIAの取締役会ならびにSVF２およびLatAmファンドのマネジャーであり、その投資先の評価に対して全体的な責任を負うSBGAの取締役会にて、それぞれ審議および承認が実施されます。

（b）その他の評価プロセス

　当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、かつ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。

　当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社

の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。

d．レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2022年６月30日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
金融資産	SVFからの投資（FVTPL）	株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	デリバティブ金融資産	その他
2022年４月１日	9,969,250	528,635	186,299	633,553	513,562
利得または損失（△は損失）
純損益	△1,364,031	△16,103	△25,368	53,724	2,204
その他の包括利益	1,053,761	45,752	17,251	77,154	34,473
購入	275,400	10,304	－	－	17,442
売却	△54,675	△8,900	△49,718	－	△14,602
上場によるレベル１への振替	△408,158	△40	－	－	－
その他	△3,227	△3,330	264	16	4,296
2022年６月30日	9,468,320	556,318	128,728	764,447	557,375
2022年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）	△1,377,469	△19,613	△25,368	55,696	2,204

金融負債	デリバティブ金融負債	その他
2022年４月１日	29,816	98,432
利得または損失（△は利得）
純損益	18,385	6,202
その他の包括利益	4,376	－
その他	△3,230	△45,316
2022年６月30日	49,347	59,318
2022年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）	18,411	6,202

2023年６月30日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
金融資産	SVFからの投資（FVTPL）	株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	デリバティブ金融資産	その他
2023年４月１日	7,116,219	459,317	83,843	857,518	504,072
利得または損失（△は損失）
純損益	△92,674	△2,229	△3,032	△105,125	8,896
その他の包括利益	609,649	23,507	8,868	68,181	18,878
購入	149,839	47,316	41,053	－	11,416
売却	△43,328	△10,235	－	－	△9,546
上場によるレベル１への振替	△20,734	－	－	－	－
その他	－	△49,555	△3,292	－	18,031
2023年６月30日	7,718,971	468,121	127,440	820,574	551,747
2023年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）	△110,256	△2,957	△3,082	△105,124	8,870

金融負債	その他
2023年４月１日	24,327
利得または損失（△は利得）
純損益	36,075
その他の包括利益	1,710
その他	－
2023年６月30日	62,112
2023年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）	36,075

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF事業からの投資損益」、「その他の投資損益」、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2023年３月31日

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有利子負債（非流動）
長期借入金	4,164,682	－	3,003,771	1,058,013	4,061,784
社債	6,257,455	－	5,977,812	－	5,977,812

2023年６月30日

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有利子負債（非流動）
長期借入金	4,365,402	－	3,236,779	1,042,918	4,279,697
社債	6,139,513	－	5,923,129	－	5,923,129

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

９．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート

		（単位：円）
	2023年３月31日	2023年６月30日
米ドル	133.53	144.99

（２）期中平均レート

2022年６月30日に終了した３カ月間

	（単位：円）
	2022年６月30日に終了した３カ月間
米ドル	129.04
中国人民元（注）	19.60

2023年６月30日に終了した３カ月間

（単位：円）

2023年６月30日に

終了した３カ月間

　米ドル

138.11

（注）2022年９月30日に終了した３カ月間において、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、中国人民元は在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨ではなくなったため、2023年６月30日に終了した３カ月間において為替レートの記載を省略しています。

10．資本

（１）資本金

a．授権株式総数

授権株式総数は、以下の通りです。

		（単位：千株）
	2023年３月31日	2023年６月30日
普通株式数	7,200,000	7,200,000

b．発行済株式数

発行済株式数の増減は、以下の通りです。

		（単位：千株）
	2022年６月30日に終了した３カ月間	2023年６月30日に終了した３カ月間
期首残高	1,722,954	1,469,995
期中増加	－	－
期中減少	－	－
期末残高	1,722,954	1,469,995

（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。

（２）その他の資本性金融商品

当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。

本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

当社は上記米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債について、2022年10月12日に一部（額面7.5億米ドル）について買入れを行い同日に消却し、初回任意償還日である2023年７月19日に残りの全額（額面20億米ドル）を償還しました。

なお、2023年６月30日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、15,680百万円（2023年３月31日時点においては、6,418百万円）です。

また、2023年７月１日以後に支払いが確定し、利払日である2023年７月19日において当該経過利息を含めた総額16,708百万円の支払いが完了しています。

（３）自己株式

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

		（単位：千株）
	2022年６月30日に終了した３カ月間	2023年６月30日に終了した３カ月間
期首残高	76,164	6,948
期中増加（注）	56,298	0
期中減少	△232	△992
期末残高	132,230	5,956

（注）2022年６月30日に終了した３カ月間において、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が56,298千株（取得価格293,484百万円）増加しました。

（４）その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2023年３月31日	2023年６月30日
FVTOCIの資本性金融資産	43,201	49,826
FVTOCIの負債性金融資産	142	148
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△71,598	△76,768
在外営業活動体の為替換算差額（注）	3,785,040	5,042,008
合計	3,756,785	5,015,214

（注）主に、米ドルの為替レートが2023年３月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しました。

11．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2022年６月30日に終了した３カ月間

決議

株式の種類

１株当たり

配当額

（円）

配当金の総額

（百万円）

基準日

効力発生日

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

36,229

2022年３月31日

2022年６月27日

2023年６月30日に終了した３カ月間

決議

株式の種類

１株当たり

配当額

（円）

配当金の総額

（百万円）

基準日

効力発生日

2023年６月21日

定時株主総会

普通株式

32,187

2023年３月31日

2023年６月22日

12．売上高

売上高の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年６月30日に終了した３カ月間	2023年６月30日に終了した３カ月間
ソフトバンク事業（注１）
コンシューマ
サービス売上
モバイル	386,788	381,630
ブロードバンド	99,809	100,403
でんき	56,642	53,015
物販等売上	120,515	130,797
エンタープライズ	171,931	179,167
ディストリビューション	111,805	128,949
メディア・EC（注２）
メディア（注３）	152,518	154,869
コマース	201,721	203,749
戦略	16,531	18,472
その他（注３）	1,464	1,250
ファイナンス（注２）	33,233	47,614
その他（注２）	26,998	29,203
小計	1,379,955	1,429,118
アーム事業
ライセンスおよびその他の収入（注４）	34,306	38,050
ロイヤルティー収入	58,445	50,452
小計	92,751	88,502
その他（注２）	99,324	39,887
合計	1,572,030	1,557,507

2023年６月30日に終了した３カ月間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業のファイナンス事業）から生じた収益が45,087百万円（2022年６月30日に終了した３カ月間は32,754百万円）含まれています。

（注１）2023年６月30日に終了した３カ月よりソフトバンク事業の管理区分の名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。

（注２）2022年12月31日に終了した３カ月において、PayPay㈱がソフトバンク㈱の連結子会社になったことに伴い管理区分を見直し、ソフトバンク事業に新たに「ファイナンス（旧金融）」区分を追加しました。「ファイナンス」を構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPay㈱については、従来の「その他」から「ソフトバンク事業」の「ファイナンス」へ、PayPayカード㈱については、従来の「メディア・EC（旧ヤフー・LINE）」から「ファイナンス」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、従来の「ソフトバンク事業」の「その他」から「ファイナンス」へ移管しています。これに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間の売上高を組み替えています。

（注３）2023年６月30日に終了した３カ月より、「メディア・EC」の管理区分を見直し、「メディア」および「その他」の一部サービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間の売上高を組み替えています。

（注４）2023年６月30日に終了した３カ月において、アーム事業の管理区分を見直し、従来の「ライセンス収入」、「その他」から「ライセンスおよびその他の収入」に変更しています。これに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間の売上高を組み替えています。

13．投資損益

（１）持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年６月30日に終了した３カ月間	2023年６月30日に終了した３カ月間
アリババ株式先渡売買契約決済益（注１）	97,263	－
Tモバイル株式売却関連損益（注２）	24,842	－
資産運用子会社からの投資の実現損益	7,176	△59
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益	△69,489	906
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益	△5,246	18
投資の実現損益（注３）	△400	17,686
投資の未実現評価損益（注３）	△27,605	△620,356
投資に係るデリバティブ関連損益（注４）	73,609	△97,024
その他	11,073	9,132
合計	111,223	△689,697

（注１）2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことから、2022年９月30日に終了した３カ月間において、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。その際、除外時点において当社が保有するアリババ株式は当該時点の株価に基づき再測定され、要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上しています。

「アリババ株式先渡売買契約決済益」には、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されるまでの期間に実行された現物決済に係る株式先渡売買契約決済益が計上されています。

（注２）2022年４月12日に、ドイツテレコムは、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式に係る株式購入オプションを行使し、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式21,153,145株をドイツテレコムに売却しました。当該株式購入オプションの行使に伴い、当社100％子会社はTモバイル株式売却の対価として24.0億米ドルを受領しました。この結果、2022年６月30日に終了した３カ月間において、Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。

なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計利益は22,528百万円です。このうち、6,012百万円の損失については2021年３月31日に終了した１年間、3,698百万円の利益については2022年３月31日に終了した１年間に計上しました。

（注３）持分法適用除外に伴う再測定実施以降のアリババ株式の株価変動による影響は「アリババ株式先渡売買契約決済益」には含めずに「投資の実現損益」もしくは「投資の未実現評価損益」として計上しています。

2023年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式に係る投資の未実現評価損失を553,354百万円計上しました。

（注４）2023年６月30日に終了した３カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連損失105,377百万円（2022年６月30日に終了した３カ月間は投資に係るデリバティブ関連利益71,201百万円）を計上しました。条件付対価の詳細は「注記８．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注３）」をご参照ください。

（２）SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

14．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

2022年６月30日に

終了した３カ月間

2023年６月30日に

終了した３カ月間

支払利息

△114,139

△139,601

15．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2023年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益769,852百万円（2022年６月30日に終了した３カ月間は333,588百万円の損失）を計上しました。当該契約の詳細は「注記７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

16．その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年６月30日に終了した３カ月間	2023年６月30日に終了した３カ月間
受取利息	8,618	57,146
子会社の支配喪失利益（注１）	10,406	108,832
持分変動利益	4,656	19,739
WeWork無担保債券の認識中止損失（注２）	－	△21,579
その他	△18,612	5,644
合計	5,068	169,782

（注１）2023年６月30日に終了した３カ月間において、主に、当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益です。なお本取引後、SBエナジー㈱（現テラスエナジー㈱）は当社の関連会社となりました。

（注２）2023年６月30日に終了した３カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券を、WeWorkが新たに発行した株式および転換社債に交換したことに伴い、当該無担保債券の認識を中止し、21,579百万円の損失を計上しました。

17．１株当たり純利益

　基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

（１）基本的１株当たり純利益

	2022年６月30日に終了した３カ月間	2023年６月30日に終了した３カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	△3,162,700	△477,616
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）	△10,565	△9,262
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	△3,173,265	△486,878

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	1,627,688	1,463,178

基本的１株当たり純利益（円）	△1,949.55	△332.75

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2022年６月30日に終了した３カ月間	2023年６月30日に終了した３カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益	△3,173,265	△486,878
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△1,203	△1,774
合計	△3,174,468	△488,652

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	1,627,688	1,463,178
調整
新株予約権（注２）	－	－
合計	1,627,688	1,463,178

希薄化後１株当たり純利益（円）	△1,950.29	△333.97

（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

（注２）2023年６月30日に終了した３カ月間および2022年６月30日に終了した３カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

18．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。

（２）法人所得税の支払額および還付額

2022年６月30日に終了した３カ月間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額61,279百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。

2023年６月30日に終了した３カ月間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額83,953百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額15,563百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。

（３）投資の売却または償還による収入

2022年６月30日に終了した３カ月間

「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイル株式を売却したことにより受領した309,696百万円が含まれています。

（４）重要な非資金取引

重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。

（単位：百万円）

2022年６月30日に

終了した３カ月間

2023年６月30日に

終了した３カ月間

リース取引に係る使用権資産の増加

78,026

60,879

上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。

2022年６月30日に終了した３カ月間

アリババ株式先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債604,888百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」403,960百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。

19．関連当事者との取引

SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

（１）SVF２と関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2023年６月30日に終了した３カ月間	2023年６月30日
			取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 420,883 （2,903百万米ドル）

		SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 2,841 （21百万米ドル）
		MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	－

		正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		420,883 （2,903百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2023年６月30日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

（２）LatAmファンドと関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2023年６月30日に終了した３カ月間	2023年６月30日
			取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 99,086 （683百万米ドル）

		SLA LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 671 （５百万米ドル）
		MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	27,746 （191百万米ドル）

		正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		71,340 （492百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2023年６月30日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

20．重要な後発事象

該当事項はありません。

21．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月４日に当社代表取締役会長兼社長執行役員　孫　正義によって承認されています。

２【その他】

該当事項はありません。