【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、当社が株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式を取得したため、同社及びその子会社の株式会社マークスを新たに連結の範囲に含めております。なお、2023年3月31日をみなし取得日としており、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社は、税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、2021年3月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。また、2022年3月30日開催の第20期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、移行前の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「対象取締役」という。)に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定することに加え、本制度を一部改定の上、継続することを決議いたしました。

 

1.取引の概要

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度(以下「対象期間」という。)中に対象取締役として在任している者に交付及び給付(以下「交付等」という。)します。対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円、18,827株、当第2四半期連結会計期間90百万円、18,827株であります。

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

広告宣伝費及び販売促進費

3,118

百万円

3,565

百万円

運賃及び荷造費

2,837

 

2,420

 

給料及び手当

4,653

 

5,159

 

賞与引当金繰入額

409

 

501

 

退職給付費用

186

 

293

 

減価償却費

610

 

655

 

研究開発費

934

 

973

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

現金及び預金

49,454

百万円

44,624

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△701

 

△10,705

 

現金及び現金同等物

48,753

 

33,918

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年2月14日
取締役会

普通株式

1,183

30.00

2021年12月31日

2022年3月31日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月8日
取締役会

普通株式

1,578

40.00

2022年6月30日

2022年9月1日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月13日
取締役会

普通株式

1,973

50.00

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月7日
取締役会

普通株式

1,973

50.00

2023年6月30日

2023年9月1日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

報告
セグメント

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,583

16,219

14,526

10,151

57,479

57,479

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

26,727

5

1

26,734

26,734

43,310

16,224

14,527

10,151

84,214

26,734

57,479

セグメント利益

11,522

1,114

1,655

615

14,908

3,142

11,765

 

(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

報告
セグメント

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,584

19,515

13,665

9,637

61,402

61,402

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

21,006

14

0

21,020

21,020

39,591

19,529

13,665

9,637

82,423

21,020

61,402

セグメント利益

6,785

1,289

1,421

468

9,964

2,127

12,091

 

(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来「アジア」の区分に含めていた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

ステイショナリー製品

13,829

16,205

14,526

10,151

54,712

その他の製品

2,754

13

2,767

顧客との契約から生じる収益

16,583

16,219

14,526

10,151

57,479

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

ステイショナリー製品

15,867

19,503

13,665

9,637

58,673

その他の製品

2,716

12

2,728

顧客との契約から生じる収益

18,584

19,515

13,665

9,637

61,402

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

239円79銭

249円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

9,458

9,841

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

9,458

9,841

普通株式の期中平均株式数(株)

39,446,410

39,449,434

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間8,758株、当第2四半期連結累計期間18,827株であります。

 

 

2 【その他】

2023年8月7日開催の取締役会において、2023年6月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 1,973百万円

② 1株当たりの金額                 50円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2023年9月1日