１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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当第１四半期連結会計期間において、安心計画株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として数理計算上の差異の費用処理年数は12～15年、過去勤務費用の費用処理年数は12年で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より数理計算上の差異の費用処理年数を10～12年、過去勤務費用の費用処理年数を10年にそれぞれ変更しています。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
136百万円 |
148百万円 |
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のれんの償却額 |
17 〃 |
93 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,802 |
40 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,051 |
70 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
利益剰余金 |
（注）2023年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額70円には、創立50周年記念配当30円を含んでいます。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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業務＆ソリューション |
テクノロジー＆ソリューション |
プラットフォーム＆サービス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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業務＆ソリューション |
テクノロジー＆ソリューション |
プラットフォーム＆サービス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「業務＆ソリューション」に含まれていたDTS America CorporationおよびDTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.について、「テクノロジー＆ソリューション」に含めています。なお、当該変更による影響は軽微です。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、安心計画株式会社を子会社化したことに伴い、「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、1,271百万円です。
１ 企業結合に係る条件付取得対価の会計処理
2022年11月に行われた当社によるPartners Information Technology, Inc.の取得について、当第１四半期連結会計期間において、2022年12月期に係る条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし、追加的にのれんを認識しました。
(1) 追加的に認識した取得原価（のれん認識額） 289百万円
(2) 追加的に認識したのれん償却額 26百万円
(3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
なお、企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容および今後の会計処理方針については、以下のとおりです。
① 条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間（2024年12月期まで）の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。
② 今後の会計処理方針
取得対価の変更が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。
２ 取得による企業結合
当社は、安心計画株式会社の株式を100％取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 安心計画株式会社
事業の内容 住空間提案システムの活用支援（Walk in homeの販売代理店営業）
② 企業結合を行った主な理由
住空間提案システム領域の人材・技術・ノウハウを加えることにより、両社の販路・技術の相互活用による新規顧客の開拓、既存顧客の拡大、新規ビジネスモデル創出を図ることで、顧客ニーズへのきめ細かい対応、住宅提案における本質的な課題をとらえたハウジングソリューションビジネスのさらなる強化・発展を図るためです。
③ 企業結合日
2023年４月30日（みなし取得日）
2023年５月31日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得後の議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は１月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。また、みなし取得日を2023年４月30日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
1,597百万円 |
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取得原価 |
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1,597百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,271百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
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業務＆ソリューション |
テクノロジー＆ソリューション |
プラットフォーム＆サービス |
||
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サービス |
719 |
2,085 |
4,923 |
7,727 |
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ＳＩ・開発 |
8,706 |
5,427 |
332 |
14,466 |
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プロダクト |
7 |
68 |
2,339 |
2,414 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
9,433 |
7,580 |
7,595 |
24,608 |
|
外部顧客への売上高 |
9,433 |
7,580 |
7,595 |
24,608 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
||
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業務＆ソリューション |
テクノロジー＆ソリューション |
プラットフォーム＆サービス |
||
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サービス |
612 |
2,691 |
5,352 |
8,656 |
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ＳＩ・開発 |
9,359 |
7,041 |
334 |
16,734 |
|
プロダクト |
16 |
71 |
1,210 |
1,298 |
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顧客との契約から生じる 収益 |
9,988 |
9,804 |
6,897 |
26,689 |
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外部顧客への売上高 |
9,988 |
9,804 |
6,897 |
26,689 |
（注）報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
31円19銭 |
42円21銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
1,401 |
1,836 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
1,401 |
1,836 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
44,932,333 |
43,519,463 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。