当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社において、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用したことに伴い、会計方針を変更いたしました。そのため、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期および前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
経常収益は、保険引受収益が1兆2,406億円、資産運用収益が1,587億円、その他経常収益が501億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,829億円増加して1兆4,494億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆753億円、資産運用費用が389億円、営業費及び一般管理費が1,634億円、その他経常費用が429億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて778億円増加して1兆3,207億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,051億円増加して1,287億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて863億円増加して1,000億円の純利益となりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて5,947億円増加し、13兆9,460億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて2,054億円増加し、11兆6,375億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて3,893億円増加し、2兆3,084億円となりました。
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて74億円増加し、5,970億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて111億円増加し、415億円の純利益となりました。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［海外保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて768億円増加し、5,393億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて726億円増加し、575億円の純利益となりました。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて14億円増加し、744億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて46億円増加し、44億円の純利益となりました。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて59億円増加し、431億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて7億円減少し、5億円の純損失となりました。
［国内損害保険事業］
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,474億円増加し、6兆1,466億円となりました。
［海外保険事業］
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて357億円増加し、2兆9,745億円となりました。
［国内生命保険事業］
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,765億円増加し、4兆1,018億円となりました。
［介護・シニア事業］
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて47億円減少し、2,604億円となりました。
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ．正味支払保険金
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、回復ペースが鈍化しております。インフレ率の高止まりや金融引き締めが消費全般や設備投資に与える影響や、ウクライナ情勢の不透明感など、下振れリスクも引き続き残存しております。わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直し、企業収益も総じてみれば緩やかに改善しております。物価上昇や金融資本市場の変動が景気に与える影響等は今後も注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆2,406億円、資産運用収益が1,587億円、その他経常収益が501億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,829億円増加して1兆4,494億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆753億円、資産運用費用が389億円、営業費及び一般管理費が1,634億円、その他経常費用が429億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて778億円増加して1兆3,207億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,051億円増加して1,287億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて863億円増加して1,000億円の純利益となりました。
[資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,947億円増加し、13兆9,460億円となりました。
[負債の部]
当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、保険契約準備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,054億円増加し、11兆6,375億円となりました。
[純資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,893億円増加し、2兆3,084億円となりました。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、その他に含まれる動産総合保険の増収などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて74億円増加し、5,970億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益および資産運用粗利益が増益したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて111億円増加し、415億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前年同四半期連結累計期間に比べて768億円増加し、5,393億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、資産運用粗利益の増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて726億円増加し、575億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、保障性商品の増収などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて14億円増加し、744億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、発生保険金等の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて46億円増加し、44億円の純利益となりました。
[介護・シニア事業]
経常収益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社について、当第1四半期連結累計期間においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて59億円増加し、431億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて7億円減少し、5億円の純損失となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業］
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、株式などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,474億円増加し、6兆1,466億円となりました。
[海外保険事業］
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて357億円増加し、2兆9,745億円となりました。
[国内生命保険事業］
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、国債などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,765億円増加し、4兆1,018億円となりました。
[介護・シニア事業］
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて47億円減少し、2,604億円となりました。
当第1四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定または締結等はありません。