（会計方針の変更）
（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第17号「保険契約」）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、当第1四半期連結会計期間の期首から、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスクおよび保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金が測定されております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第1四半期連結累計期間の経常費用が28,302百万円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ28,302百万円増加しております。また、前連結会計年度のその他資産が1,109,401百万円、その他負債が515,938百万円、保険契約準備金が643,254百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の前期首残高は16,769百万円減少しております。
（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第9号「金融商品」）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、当第1四半期連結会計期間の期首から、ＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類および測定方法等を変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第1四半期連結累計期間の経常収益が20,059百万円減少、経常費用が39,961百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ60,020百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の前期首残高は7,578百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高が7,578百万円減少しております。
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1 配当金支払額
(注) 2022年6月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
1 配当金支払額
(注) 2023年6月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益95,398百万円、セグメント間取引消去△4,321百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益186,618百万円、セグメント間取引消去△4,291百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、遡及適用後の数値に変更されております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の「海外保険事業」におけるセグメント利益は28,124百万円減少しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間（2023年6月30日）
（単位：百万円）
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間（2023年6月30日）
（単位：百万円）
3 その他有価証券
前連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 連結貸借対照表において買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
3 その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について8,739百万円（うち、株式882百万円、外国証券7,841百万円、その他16百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。
当第1四半期連結会計期間（2023年6月30日）
（単位：百万円）
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
3 その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について580百万円（すべて株式）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、四半期決算日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
当第1四半期連結会計期間（2023年6月30日）
（単位：百万円）
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。