当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取りまく経営環境は、今後の国内需要の伸びが期待できない状況において、顧客の海外進出は加速し、グローバル化による競争が激化しております。このような事業環境に対応すべく2016年度から2020年度を実行期間とする「2016中期経営計画」を策定・公表（2016年５月26日公表）し、各施策を進めてまいりました。
中期経営計画の概要は以下の通りです。
< 2016中期経営計画>
◆2016中期経営計画スローガン
10年先への第一歩、「特殊鋼をつくり加工する」会社から「付加価値を素材から創る」会社へ
◆中期経営計画ビジョン
●「特殊鋼をつくり加工する」ビジネスモデルのグローバル展開
●「付加価値を素材から創る」モデルの構築
◆３大方針
『ばね事業のグローバルサプライヤー化』
『「特殊鋼をつくり加工する」鋼材－ばねシナジーのさらなる強化』
『素形材事業における「付加価値を素材から創る」モデルの構築』
これまでに本計画で掲げた体制・基盤作りは整い、策定した施策は着実に実行してまいりました。
しかしながら近年は多くのグローバルな事業リスクが顕在化し、本計画策定時に比べ、当社グループを取りまく経営環境は大きく変化しており、当社の既存事業にも影響が出てきています。
当社グループとしては、まず既存事業の体質強化を最優先に取り組み、中期経営計画については、投資の適正なタイミング等を再検討しつつ、掲げた各成長戦略を着実に進めてまいります。
① 「既存事業の体質強化」
2018年度は、ばね事業及び特殊鋼鋼材事業において、外部環境の影響等により、収益は厳しい結果となりました。
ばね事業の北米子会社では、米国・カナダにおける鉄鋼輸入規制に起因して、材料市況上昇に伴う材料調達のひっ迫により、生産混乱が生じるなど、多大な影響を受けました。これらに対しては、現地における材料調達先の拡大や、生産改善に向けた支援チームの派遣などの対策を進めており、早期の回復を図ってまいります。
特殊鋼鋼材事業では、国内において、旺盛な需要を背景に高操業が続き、また原材料・副資材高騰に対応する売価転嫁を進めたものの、下期からは室蘭コンビナートの素材供給量減少の影響等により、収益が減速しました。また今後の特殊鋼鋼材需要の見通しは、主要な取引先である建設機械業界において、中国経済の成長鈍化による影響が見込まれる等、先行きが不透明な状況にあります。これらに対しては、室蘭コンビナートの設備改修工事の進展や、同コンビナートにおける協業強化も視野に入れた三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社におけるリフレッシュ・戦略投資を実行し、安定操業とコストダウンによる収益基盤の強化を図ってまいります。
② 「新規事業の収益源化」
特殊鋼鋼材事業では、2018年１月に、インドネシアの特殊鋼メーカー「PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.」のマジョリティを取得して連結子会社としました。初年度は、経営面や技術・品質・商品開発力強化への取り組みに注力し、同年10月にはJIS(日本工業規格)認証を取得いたしました。今後は、現地の特殊鋼需要に応えていくとともに、三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社をはじめとする他の国内外の事業拠点とも連携したサプライチェーンを構築し、販売拡大を図ってまいります。
ばね事業では、グローバル展開を積極的に推し進め、メキシコ及び中国の拠点ではスタビライザの生産を、インドの拠点では太巻ばねの生産を開始しました。また、ドイツのばね製造会社の買収を行ったほか、2018年６月には、ASEAN地域の強化を図るべくフィリピン（マニラ）への進出を決定し、順次生産を開始しております。しかしながら、2018年度はさまざまな海外リスクが顕在化したことで、顧客のグローバル戦略にも変化が出てきています。こうした環境の中で、今後は既投資案件の効果の刈り取りに注力して、収益源化を進めてまいります。
技術開発センターでは、2016年の設立以来、軽量化ばねの開発に成功するなど、着実に成果を挙げてきました。今後も、産学連携など社外との連携を強化するとともに、売上・コストダウンに効果があるものを優先にした研究開発の選択と集中を実施してまいります。また、2017年秋に同センター内に発足させたEVプロジェクトチームでは、将来の電気自動車への生産シフト（EV化）に対応した技術の確立を目指して、次世代製品の開発を行ってまいります。
千葉製作所では、マザー工場化計画の一環として、さらなる研究開発を推し進めるべく、「アドバンスト・マテリアルズ・センター」の新設を予定しております。現在、VIM(真空溶解炉)やガスアトマイズ量産設備等の導入を進めており、2020年度までには全ての設備の稼働を予定しています。これにより新素材の開発を行い、「付加価値を素材から創る」モデルを構築してまいります。
③ 「本社部門の強化」
各事業部門の取り組みと並行して、各事業間のシナジー効果の拡大に向けて、本社部門の強化を行っております。
新設した営業本部では、ニーズ情報の一元化等による拡販を行っています。事業部を超えた顧客ニーズの抽出等、徐々に成果が出てきており、今後も顧客の多様なニーズを捉え応えていけるよう、体制をさらに強化してまいります。
また、さまざまな海外リスクに対応するための海外支援チーム（グローバル管理支援室）を新設しました。これまで海外拠点は各事業部がサポートしていましたが、今後は海外支援チームが法務・財務等の管理業務を支援し、リスクを最小限に抑えてまいります。
これらの課題に対する取り組みとともに、より強靭な経営体質に向けた検討を進め、「特殊鋼をつくり加工する」会社から「付加価値を素材から創る」会社へと成長し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
［特殊鋼鋼材事業］
主要顧客である建設機械向けをはじめとし、需要は高い水準で推移していましたが、中国経済の減速感等、好調な需要にも陰りが見え始めています。こうした環境の中、原材料・副資材高騰に対応する売価転嫁及び適正マージンの回復のための販売価格の改善に注力してまいります。
一方、国内の生産拠点では生産量の増加に適応した体制の構築を進めるとともにコスト・品質改善を主体とした設備投資を着実に実施することにより、安定操業とコスト低減を徹底してまいります。
また海外事業においては、2018年１月にインドネシアの特殊鋼メーカー「PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.」を連結子会社化いたしました。これにより現地調達化ニーズに対応するべく、品質・コスト競争力の向上をより一層加速させ、フル生産への移行と安定した収益確保の早期実現を目指してまいります。
［ばね事業］
国内は、軽量化・性能向上を軸に、グローバルでのコスト競争力ある製品の開発を積極的に進めてまいります。
また海外においては、最優先で北米、中国既設拠点におけるコスト改善を実行しておりますが、2019年度も引き続きこの2拠点でのコスト改善活動を強力に推進していくとともに、メキシコ及び中国でのスタビライザ、インド、中国での太巻ばねの受注拡大を進めてまいります。
［素形材事業］
タービンホイールの工場集約による生産性の向上及び精密機械加工品の品質改善を早期に進め、損益改善に努めてまいります。また、特殊合金粉末の拡販強化のため拡販推進室を新設しました。これにより、拡販スピードを上げて進めてまいります。
また、千葉製作所内へ新設する「アドバンスト・マテリアルズ・センター」には、精密鋳造の試作ライン及び真空溶解炉設備を導入し、「付加価値を素材から創る」モデルの構築に注力してまいります。
［機器装置事業］
三菱長崎機工株式会社では、コア技術を活かし新分野・新顧客への拡販に注力するとともに、三菱製鋼グループのネットワークを活用し輸出を含め、販路を拡大してまいります。
また、開発・設備投資を継続して行い、総合エンジニアリング会社として持続的成長を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)災害・事故等の発生
当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生により物的・人的被害を受けた場合や万一重大な設備事故や労働災害が発生した場合には当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響が生じる可能性があります。
(2)海外拠点におけるリスク
当社グループは、北中米・欧州・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しております。当該国における政治・経済・社会的混乱や法的規制等、更には国際的な貿易規制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定に起因する競合により業績に影響が生じる可能性があります。
(3)製品需要の変動
当社グループの主要製品の多くは、自動車・建設機械業界に納入されております。従って、同業界の生産水準
が低下した場合、業績に影響が生じる可能性があります。
(4)外国為替相場の変動
当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の債
権・債務を有していることから、外国為替相場の変動により業績に影響が生じる可能性があります。
(5)原材料価格の上昇
当社グループの主要製品は、鉄鉱石、石炭を使用して生産される溶鋼及び合金鉄を主要原料としており、これらを外部調達しております。従いまして、これら材料の国際市況や為替の変動により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、電極・耐火物等の副資材につきましても同様であり、さらには電力・ガス等のエネルギーを消費しており、その市況動向による業績への影響が生じる可能性があります。
(6)有価証券の価格変動
当社グループは、販売・仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しており、投資先の業績や証券市況の変
動により業績に影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2018年４月～2019年３月）における当社グループを取りまく経営環境は、建設機械業界において、国内は排ガス規制の駆け込み需要による反動減から回復し、海外も好調な欧米やアジアの需要を中心に引き続き堅調に推移しました。自動車業界においては、国内は軽自動車の販売需要が全体をけん引し、海外は米中貿易摩擦の広がりや、それに伴う中国経済の減速が見られるものの、北米や東南アジアをはじめとし、需要は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、特殊鋼鋼材事業の国内販売数量増加及び売価の上昇が進んだことと、新たにインドネシア鋼材事業合弁会社PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.（JATIM社）並びにドイツばね製造会社MSSC Ahle GmbH（Ahle社)を連結子会社化したこと等により、前期比106億２千８百万円（9.0％）増収の1,293億７千万円となりました。連結営業利益は、
・ばね事業において、主に北米子会社で、当期前半より生じた米国・カナダの鉄鋼輸入規制に起因した材料費用増等の影響などにより、損失を計上したこと
・特殊鋼鋼材事業において、国内の数量増加及び売価上昇による増益効果はあったものの、JATIM社で営業損失を計上したことに加え、下期から発生した室蘭コンビナートの素材供給量減少による減産影響とコストの増加が発生したこと
により、前期比21億６千４百万円（67.2％）減益の10億５千５百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億８千万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、建設機械向けを主体とした国内の販売数量増加と売価の上昇に加え、海外事業のJATIM社の連結子会社化により、売上高は、前期比118億３千４百万円（22.4％）増収の647億６千万円となりました。営業利益は、国内の数量増加及び売価上昇による増益効果はあったものの、販売拡大の途上にあるJATIM社で営業損失を計上したことに加え、下期から発生した室蘭コンビナートの素材供給量減少に伴う減産影響及びコストアップの影響により、前期比３億９千５百万円（24.5％）減益の12億１千８百万円となりました。
ばね事業につきましては、子会社化したAhle社が売上げに加わったものの、北米子会社での販売減等により、売上高は、前期比17億５千６百万円（3.7％）増収の496億５千４百万円に留まりました。営業損益については、主に、当期前半より、米国・カナダにおいて鉄鋼輸入規制に起因した追加関税の影響や、材料市況の上昇に伴う材料費用の増加、また材料調達がひっ迫したことから生産混乱が発生し、損益が大幅に悪化しました。これらの悪化要因に対しては、関税問題は除外申請が認可されたほか、材料費用増加分の売価反映交渉、材料調達先の拡大、生産改善に向けた支援チームの派遣等の対策を進めてきたものの、改善効果はまだごく一部に留まったことから、前期比18億２千４百万円減益の９億３千３百万円の損失（前期は営業利益８億９千万円）となりました。
素形材事業につきましては、売価改善の進展及び新規拡販を含む売上増により、売上高は、前期比５億９千９百万円（5.6％）増収の113億８千７百万円となりました。営業利益は、売価の改善を含む売上増とタービンホイールの工場集約による品質改善効果により、前期比２億３千５百万円（170.1％）増益の３億７千４百万円となりました。
機器装置事業につきましては、新分野製品の売上げが加わったものの、鍛圧機械の売上減により、売上高は、前期比７千４百万円（0.8％）減収の92億５千３百万円となりました。営業利益は、売上減及び電力機器の需要低迷に伴う在庫評価損の影響により、前期比１億６千８百万円（41.5％）減益の２億３千７百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比２億５千６百万円（6.5％）増収の41億７千万円、営業利益は、前期比５千５百万円（43.1％）増益の１億８千５百万円となりました。
①資産
当連結会計年度末の総資産は1,533億２千７百万円で、前連結会計年度末と比較し３千万円の減少となりました。その内訳は次のとおりであります。
１ 流動資産：34億３千７百万円増加
現金及び預金の増加23億１千４百万円、売上債権の増加28億５千３百万円、有価証券（譲渡性預金等）の減少46億円、 たな卸資産の増加13億５千９百万円、投資有価証券の売却等による未収金の増加13億９千２百万円によるものであります。
２ 有形固定資産：23億６千万円増加
設備投資による増加57億８千万円、ドイツばね製造会社取得による増加10億５千１百万円、為替換算差による減少７億２千万円、減価償却による減少37億５千９百万円等によるものであります。
３ 無形固定資産：10億４百万円減少
ドイツばね製造会社取得による増加４億６千１百万円、為替換算差による減少６億５千５百万円、償却による減少10億２百万円等によるものであります。
４ 投資その他の資産：48億２千３百万円減少
投資有価証券の売却等による減少49億６千２百万等によるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債総額は858億１千８百万円で、前連結会計年度末と比較し42億１千１百万万円、5.2％の増加となりました。その内訳は次のとおりであります。
１ 流動負債：59億６百万円増加
仕入債務の増加21億５千６百万円、短期借入金の増加７億５千２百万円、未払金の増加11億１千万円、未払法人税等の増加12億８千８百万円等によるものであります。
２ 固定負債：16億９千５百万円減少
長期借入金の減少５億２千３百万円、繰延税金負債の減少10億８千６百万円等によるものであります。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は、短期・長期を合計して422億４千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億２千９百万円増加いたしました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、675億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億４千１百万円、6.4％の減少となりました。これは利益剰余金の減少６億４千５百万円、その他有価証券評価差額金の減少19億３千６百万円、為替換算調整勘定の減少10億６千４百万円、非支配株主持分の減少12億４千２百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.6％となり、前連結会計年度末と比較して2.1％減少いたしました。
また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末（前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定）の4,068円55銭から3,847円72銭となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動により28億４千３百万円の収入、投資活動で39億７百万円の支
出、財務活動では12億３千６百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に22億８千５百万円減少し、当連結会計年度末残高は260億９千１百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益14億２千６百万円、減価償却費44億４千２百万円、決算日銀行休日の影響等による仕入債務の増加18億６千８百万円による増加があった一方、投資有価証券の売却による利益が20億３千７百万円、主に決算日銀行休日の影響等による売上債権の増加23億８千６百万円、法人税の納付により８億１千５百万円等の支出がありましたので営業活動全体として28億４千３百万円の収入となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
ドイツのばね製造会社の出資金取得による支出15億９千万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出50億４千４百万円、投資有価証券の売却による収入26億３千１百万円等により、投資活動全体として39億７百万円の支出となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に充当するための長期借入金による収入が63億６千７百万円あった一方で、短期及び長期借入金の返済62億３千２百万円、配当金の支払い９億２千６百万円等により、財務活動全体として12億３千６百万円の支出となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 技術導入
(注)契約期限について2018年10月１日から2020年11月30日までの更新を行いました。
当社グループは、技術開発センターに各セグメントの研究開発機能を集約し、材料から製品までの一貫した研究開発を進めてまいりました。また、産学連携等の共同研究により新しい分野も効率的に取り込んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発費は
特殊鋼鋼材事業関連では、高清浄度鋼の製造技術の開発に取り組みました。
ばね関連では、ばね軽量化への対応（材料の開発、製造技術の開発）、グローバル化対応（海外材の評価、自動化・高生産性ラインの構築）に取り組みました。
素形材関連では、特殊合金の粉末や精密鋳造品の評価技術の開発に取り組みました。
機器装置関連では、鍛圧機械、計装機器や環境装置の開発に取り組みました。
また、全社としてIoT技術の開発（生産ラインの効率化・高付加価値製品の開発）に取り組みました。