１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
上記のうち、MSSC Ahle GmbHは、当連結会計年度において持分を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
(持分法適用関連会社名)
北海製鉄㈱
CROFT PROPERTIES HOLDINGS,INC.
STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT.LTD.
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社
持分法の適用から除外した関連会社(㈱第一熱処理室蘭ほか)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などからみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表を作成するにあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバディブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法による）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～33年
機械装置及び運搬具 ４年～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) ５年
のれん 10年
土地使用権 30年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役向け当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ その他
北米の一部子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスク及び為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理を、外貨建債権の為替予約については振当処理を採用しているものについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生後10年で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
米国会計基準を適用している海外子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他のIFRS
を適用している海外子会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を、当連結会計年度より適用しております。当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
「リース」（米国会計基準 ASU 2016-02）
(1) 概要
当会計基準は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。
(2) 適用予定日
2021年３月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「リース」（IFRS第16号）
(1) 概要
当会計基準は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。
(2) 適用予定日
2020年３月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
当会計基準を適用した結果、無形固定資産として計上している海外子会社の土地使用権は、その契約が付与する権利が有形固定資産項目の実質上の購入を表していると判断されることから土地として計上する予定であります。
その他、当連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」587百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」368百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」3,239百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※２ 関連会社の株式は次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※４ 期末日満期手形の会計処理
当連結会計年度末日（金融機関休業日）満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。
５ 財務制限条項
前連結会計年度(2018年３月31日)
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日2017年３月31日
②契約期限 2020年３月31日
③当事業年度末借入金残高 20百万USドル
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2017年３月31日
②契約期限 2020年３月30日又は31日
③当事業年度末借入金残高―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2017年３月31日
②契約期限 2020年３月31日
③当事業年度末借入金残高 ８百万USドル
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2018年12月27日
②契約期限 2020年３月31日
③当事業年度末借入金残高 12百万USドル及び５百万カナダドル
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2017年３月31日
②契約期限 2020年３月30日又は31日
③当事業年度末借入金残高―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2019年３月26日
②契約期限 2026年３月31日
③当事業年度末借入金残高5,000百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
（洗替法による戻入額相殺後）
※２ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
※５ 2018年９月に発生した北海道胆振東部地震に伴い、当社の連結子会社である三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社で発生
した損失を特別損失として計上しております。
※６ 当社が保有する「投資その他の資産」に区分される投資有価証券の実質価額が著しく下落したものについて、
減損処理を実施したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 141,389,715株
役員報酬BIP信託への第三者割当による株式の発行による増加 543,000株
２ 自己株式に関する事項
（注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が54,300株含まれております。
２.（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 2,920,050株
株式併合により生じた１株に満たない端数処理 562株
単元未満株式の買取りによる増加(併合前2,109株 併合後186株） 2,295株
役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加 (株式併合前） 543,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）1．2017年10月27日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が 54,300株含まれております。
２.（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 392株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たにMSSC Ahle GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMSSC Ahle GmbH株式の取得価額とMSSC Ahle GmbH取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当する事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、機器装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
該当する事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び関係会社株式の取得に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び関係会社株式の取得に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照下さい）。
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券
譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金（１年内長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建金銭債務に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び関係会社株式の取得に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照下さい）。
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、及び（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券
譲渡性預金等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金（１年内長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ その他有価証券(2018年３月31日)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ その他有価証券(2019年３月31日)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について848百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理において、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価格が著しく下落した場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当する事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（単位：百万円）
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（単位：百万円）
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円)
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（単位：百万円）
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
該当する事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金基金制度のほか、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に積立型の確定給付企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。北米の一部の子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26百万円 当連結会計年度41百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度221百万円、当連結会計年度226百万円であります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて おります。
(注)１．評価性引当額が前連結会計年度より446百万円増加しております。この増加の主な要因は、投資有価証券の評価損を計上したことによる評価性引当額231百万円を認識したことと、北米子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が184百万円増加したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,077百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,018百万円を計上しております。この繰延税金資産1,018百万円は、主として連結子会社PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.において2014年度以降に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
１．取得による企業結合
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Gebrüder Ahle GmbH & Co. KG
事業の内容：自動車等に使われる巻ばねの設計、製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
2016年中期経営計画の方針の一つであるばね事業の自動車サスペンション用ばね（巻ばね・スタビライザ）のグローバルサプライヤー化を実現するため、メキシコ進出・中国スタビライザ事業化に続き、このたび欧州のばね製造会社を買収し、欧州へ進出することといたしました。
③ 企業結合日
2018年４月12日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
MSSC Ahle GmbH
（当連結会計年度に、新規設立である純粋持株会社MSSC Deutschland GmbHがGebrüder Ahle GmbH & Co.KGの全持分を取得したことにより、MSSC Deutschland GmbH、Gebrüder Ahle GmbH & Co.KGとその子会社１社を連結の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度に、MSSC Deutschland GmbHを存続会社とした１社に合併し、会社名をMSSC Ahle GmbHへ変更しております。)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした持分の取得をしたことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月12日から2018年12月31日まで
（３）追加取得に係る取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,595百万円
取得原価 1,595百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 191百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
311百万円
② 発生原因
主としてMSSC Ahle GmbHがばね事業の生産および販売活動を行うことで期待される超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,116百万円
固定資産 1,568百万円
資産合計 2,685百万円
流動負債 396百万円
固定負債 1,004百万円
負債合計 1,401百万円
（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
種類 金額 償却期間
顧客関連資産 413百万円 13年
技術関連資産 59百万円 13年
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,284百万円
営業損失 △165百万円
経常損失 △180百万円
税金等調整前当期純損失 △180百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 △220百万円
１株当たり当期純損失 △14.36円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
事業用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及び建物賃借契約に基づく事務所の退去時における原状回復義務等であります。なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づき、退去時までに必要と見込まれる原状回復費用を計上しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品別に事業部を設け、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「特殊鋼鋼材事業」、「ばね事業」、「素形材事業」及び「機器装置事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んで
おります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んで
おります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券ほか）等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当する事項はありません。
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当する事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(注）１．仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当する事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当する事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当する事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 2017年10月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しております。
３．「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。「役員報酬BIP信託」に係る自己株式数は、前連結会計年度
54,300株、当連結会計年度54,300株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、前連結会計年度27,819株、当連結会計年度54,300株であります。
４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。