１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、一部の建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～31年
機械及び装置 ８年～14年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(3) 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」386百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,720百万円に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 期末日満期手形の会計処理
当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度 末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、当事業年度末残高に含まれております。
３ 偶発債務
４ 財務制限条項
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2017年３月31日
②契約期限 2020年３月31日
③当事業年度末借入金残高 20百万USドル
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2017年３月31日
②契約期限 2020年３月30日又は31日
③当事業年度末借入金残高 ―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2017年３月31日
②契約期限 2020年３月31日
③当事業年度末借入金残高 ８百万USドル
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2018年12月27日
②契約期限 2020年３月31日
③当事業年度末借入金残高 12百万USドル及び５百万カナダドル
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2018年３月31日
②契約期限 2020年３月30日又は31日
③当事業年度末借入金残高 ―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2019年３月26日
②契約期限 2026年３月31日
③当事業年度末借入金残高5,000百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
※１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 当社が保有する「投資その他の資産」に区分される投資有価証券の実質価額が著しく下落したものについて、
減損処理を実施したものであります。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等
(単位：百万円)
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等
(単位：百万円)
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳