１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　わが国経済においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のピークアウトにより、経済活動正常化の動きが随所に見られ始めています。製造業では供給制約の緩和や原材料価格の販売価格への転嫁により、業況の改善が進んでいます。非製造業では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症への移行やインバウンド需要の回復によって消費回復の流れが続いています。海外経済の減速による日本経済への下押しリスクは残るものの、コロナ禍で先延ばしされていた設備投資の再開や賃上げによる個人消費の持ち直しの継続等により、国内景気は緩やかな回復が持続することが見込まれています。

　当地においても経済活動の正常化や観光地における入込客数の増加など、緩やかな回復傾向が見られます。一方で当社グループが2023年４月に実施した「第204回景気動向調査」において、各社の景況感の見通しについてアンケートを実施したところ、「原材料価格やエネルギー価格の更なる上昇が懸念される（製造業）」「あらゆるモノの値段が上がっており、個人消費に水を差さないか不安（非製造業）」といった先行きに対する懸念の声も寄せられており、国内外経済の動向が当地経済に及ぼす影響について十分に注視する必要があります。

　こうした環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金は前連結会計年度末比354億円増加の４兆3,962億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比243億円減少の２兆4,992億円、有価証券は前連結会計年度末比199億円増加の１兆4,882億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は前年同期比96億37百万円減少の250億86百万円となりました。経常費用は前年同期比３億73百万円増加の161億29百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比100億11百万円減少の89億56百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比70億22百万円減少の65億89百万円となりました。

　セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比97億１百万円減少の219億72百万円、セグメント利益は前年同期比99億97百万円減少の88億68百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比73百万円増加の31億97百万円、セグメント利益は前年同期比13百万円減少の95百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　資金運用収益は、国内業務部門で83億76百万円、国際業務部門で18億20百万円、全体で101億96百万円となりました。

　資金調達費用は、国内業務部門で40百万円、国際業務部門で20億69百万円、全体で21億９百万円となり、資金運用収支は全体で80億87百万円となりました。

　また、役務取引等収支は15億８百万円となり、その他業務収支は△１億76百万円となりました。

（注）１　「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手形及び円建対非居住者諸取引（非居住者円貨証券を含む。）に係る損益等であります。なお、連結子会社は「国内業務部門」に含めております。（以下の表についても同様であります。）

２　前第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社が有していた海外店に係る損益等は「国際業務部門」に含めております。（以下の表についても同様であります。）

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引については、国内業務部門では収益が24億２百万円、費用が９億５百万円となり、国際業務部門では収益が26百万円、費用が14百万円となりました。また、全体では収益が24億28百万円、費用が９億19百万円となりました。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

２　「海外」とは当社の連結子会社が前第１四半期連結会計期間に有していた海外店であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社北國銀行１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。