第４【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

 

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人の四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第２期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第３期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　かなで監査法人

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,354,859

1,167,085

コールローン及び買入手形

141,000

166,000

買入金銭債権

3,266

3,274

金銭の信託

13,535

13,562

有価証券

※１,※２ 1,468,300

※１,※２ 1,488,255

貸出金

※１ 2,523,613

※１ 2,499,246

外国為替

※１ 11,684

※１ 10,383

リース債権及びリース投資資産

※１ 36,445

※１ 37,195

その他資産

※１ 51,111

※１ 47,516

有形固定資産

32,102

38,255

無形固定資産

8,539

9,574

繰延税金資産

4,617

304

支払承諾見返

※１ 17,282

※１ 17,088

貸倒引当金

△62,631

△61,093

資産の部合計

5,603,724

5,436,649

負債の部

 

 

預金

4,360,798

4,396,265

コールマネー及び売渡手形

532,156

344,987

債券貸借取引受入担保金

360,955

350,039

借用金

26,553

143

外国為替

3

2

社債

20,000

20,000

信託勘定借

164

168

その他負債

42,925

49,744

賞与引当金

712

－

退職給付に係る負債

1,376

1,317

役員株式給付引当金

410

410

睡眠預金払戻損失引当金

96

96

利息返還損失引当金

2

2

繰延税金負債

1,185

2,115

再評価に係る繰延税金負債

1,411

1,407

支払承諾

17,282

17,088

負債の部合計

5,366,036

5,183,788

純資産の部

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

27,139

19,554

利益剰余金

188,428

193,766

自己株式

△8,216

△2,456

株主資本合計

217,351

220,863

その他有価証券評価差額金

11,332

22,362

繰延ヘッジ損益

△2

225

土地再評価差額金

2,296

2,286

退職給付に係る調整累計額

△1,333

△1,128

その他の包括利益累計額合計

12,292

23,746

非支配株主持分

8,044

8,250

純資産の部合計

237,688

252,860

負債及び純資産の部合計

5,603,724

5,436,649

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

経常収益

34,723

25,086

資金運用収益

10,873

10,196

（うち貸出金利息）

5,901

6,126

（うち有価証券利息配当金）

4,074

3,886

信託報酬

0

0

役務取引等収益

2,369

2,428

その他業務収益

4,209

3,706

その他経常収益

※１ 17,270

※１ 8,753

経常費用

15,755

16,129

資金調達費用

397

2,109

（うち預金利息）

23

36

役務取引等費用

915

919

その他業務費用

6,308

3,882

営業経費

7,435

7,889

その他経常費用

※２ 698

※２ 1,327

経常利益

18,968

8,956

特別利益

33

－

固定資産処分益

33

－

特別損失

68

177

固定資産処分損

7

154

減損損失

61

22

税金等調整前四半期純利益

18,932

8,779

法人税、住民税及び事業税

2,349

1,863

法人税等調整額

2,888

273

法人税等合計

5,238

2,136

四半期純利益

13,694

6,642

非支配株主に帰属する四半期純利益

83

53

親会社株主に帰属する四半期純利益

13,611

6,589

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

13,694

6,642

その他の包括利益

△27,052

11,581

その他有価証券評価差額金

△27,088

11,149

繰延ヘッジ損益

△115

227

退職給付に係る調整額

151

204

四半期包括利益

△13,358

18,224

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△13,419

18,051

非支配株主に係る四半期包括利益

61

172

 

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下「北國銀行」という。）は、北國銀行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2）信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は500百万円及び105千株、当第１四半期連結会計期間末は500百万円及び105千株であります。

 

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

29,654百万円

28,417百万円

危険債権額

41,099百万円

42,125百万円

三月以上延滞債権額

1,381百万円

1,493百万円

貸出条件緩和債権額

2,187百万円

2,164百万円

合計額

74,323百万円

74,200百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

 

3,432百万円

3,374百万円

 

　３　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

 

164百万円

168百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

貸倒引当金戻入益

2,642百万円

1,506百万円

償却債権取立益

78百万円

105百万円

株式等売却益

14,009百万円

6,687百万円

 

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

貸出金償却

0百万円

1,214百万円

株式等売却損

439百万円

45百万円

株式等償却

213百万円

－百万円

債権売却損

21百万円

20百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

減価償却費

973百万円

967百万円

のれんの償却額

－百万円

13百万円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

　（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月14日

定時株主総会

普通株式

1,345

（注）

50.0

2022年３月31日

2022年６月15日

利益剰余金

　　　　（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

　（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月９日

定時株主総会

普通株式

1,260

（注）

50.0

2023年３月31日

2023年６月12日

利益剰余金

　　　　（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

計

経常収益（注１）

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

31,601

3,122

34,723

－

34,723

セグメント間の内部経常収益

73

1

75

△75

－

計

31,674

3,124

34,798

△75

34,723

セグメント利益（注３）

18,865

108

18,974

△6

18,968

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、61百万円であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

計

経常収益（注１）

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

21,889

3,196

25,086

－

25,086

セグメント間の内部経常収益

83

0

84

△84

－

計

21,972

3,197

25,170

△84

25,086

セグメント利益（注３）

8,868

95

8,963

△6

8,956

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、22百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「銀行業」セグメントにおいて、「注記事項」（企業結合等関係）に記載した企業結合により、のれんが1,070百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

2,276

15

2,292

預金・貸出業務

426

－

426

為替業務

518

－

518

信託関連業務

28

－

28

証券関連業務

210

－

210

代理業務

62

－

62

カード業務

562

－

562

コンサルティング業務

153

－

153

その他の業務

314

15

330

その他業務収益

125

160

285

その他経常収益

18

4

22

顧客との契約から生じる経常収益

2,420

181

2,601

上記以外の経常収益

29,180

2,941

32,121

外部顧客に対する経常収益

31,601

3,122

34,723

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

2,348

12

2,361

預金・貸出業務

431

－

431

為替業務

535

－

535

信託関連業務

10

－

10

証券関連業務

208

－

208

代理業務

62

－

62

カード業務

532

－

532

コンサルティング業務

335

－

335

その他の業務

232

12

244

その他業務収益

76

188

264

その他経常収益

3

3

6

顧客との契約から生じる経常収益

2,428

204

2,632

上記以外の経常収益

19,461

2,991

22,453

外部顧客に対する経常収益

21,889

3,196

25,086

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

円

508.95

265.49

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

13,611

6,589

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属

する四半期純利益

百万円

13,611

6,589

普通株式の期中平均株式数

千株

26,743

24,818

（２）潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益

円

－

265.43

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

－

5

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変更があったものの概要

－

－

（注）１．当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　前第１四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は107千株であり、当第１四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は105千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第１四半期累計期間は潜在株式がないので記載しておりません。

 
（企業結合等関係）

　当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＦＤアドバイザリー（以下「ＦＤアドバイザリー」という。）との経営統合を目的に、株式会社ＡＬＣＯＬＡＢ（以下「ＡＬＣＯＬＡＢ」という。）の株式を取得して子会社化すること及びＦＤアドバイザリーとＡＬＣＯＬＡＢを合併することを決議し、2023年５月31日付でＡＬＣＯＬＡＢの株式を取得し子会社化いたしました。なお、ＦＤアドバイザリーとＡＬＣＯＬＡＢの合併は2023年６月１日に完了しております。

 

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ＡＬＣＯＬＡＢ

事業の内容　　　　　投資助言業

②企業結合を行った主な理由

　当社は、お客さまの多様化するニーズにお応えしていくために、2021年に投資助言子会社ＦＤアドバイザリーを設立し、高度な専門知識を活用した、商品やサービスだけに限定しない包括的かつお客さま本位の中立的なアドバイスを行い、個人の豊かな生活と企業の成長の実現に向けて取り組んでまいりました。

　ＡＬＣＯＬＡＢは創業以来、有価証券運用業務をコア事業とするための業務態勢の強化支援、グローバル・アセット・アロケーションについての投資助言、リスクアペタイト・フレームワークの導入支援等を通じて、地域金融機関から高い評価を得ています。

　当社は、2020年以来、ＡＬＣＯＬＡＢと戦略的な資本配賦、市場業務の高度化、投資専門会社や投資助言会社の設立などさまざまな分野で協業してまいりました。

　本統合後は、当社グループの業務基盤とＡＬＣＯＬＡＢの知見を融合し、日本初の個人、事業法人、金融機関に対する本格的な投資助言サービスを開始いたします。投資助言業務を担う専門人材育成プログラムを開発・発展させることを通じて、より一層お客さまのニーズに適う専門性を高めてまいります。また、当社グループの様々な機能を活用したコンサルティングを提供することで、「地域」や「既存業務」の枠を超えて、全国各地の地域金融機関へも投資助言を中核としつつ、それに留まらない経営課題を起点とした様々なソリューションの提供に取り組んでまいります。統合後は、圧倒的なスピード感を持って、お客さまの最善の利益を追求する投資助言の新しいビジネスモデルの確立を目指してまいります。

③企業結合日

2023年５月31日及び2023年６月１日

④企業結合の法的形式

株式取得及び合併

⑤結合後の名称

株式会社ＦＤＡｌｃо

2023年６月１日付で、株式会社ＦＤアドバイザリーは株式会社ＦＤＡｌｃоに商号を変更いたしました。

⑥取得した議決権比率

73%

なお、合併後の議決権比率は80%となっております。

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び株式を対価とした株式取得及び合併により、当社が議決権の80％を取得することによるものです。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　現金　　　　1,096百万円

　　　　　　　　　　　　　　株式　　　　　104百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　1,200百万円

 

（３）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年６月１日から2023年６月30日まで

 

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,070百万円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、当該のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。