(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年３月22日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議により、574,400株の自己株式を取得しております。この結果、単元未満株式の買取による増加等も含め自己株式が1,983,727千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が10,282,492千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの製品の販売については、顧客への製品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

受託開発工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は2023年８月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却することを決議し、2023年８月７日付で消却を実施いたしました。

１．消却した株式の種類

当社普通株式

２．消却した株式の数

835,300株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.8％）

３．消却実施日

2023年８月７日

４．消却後の発行済株式総数

21,132,400株

２ 【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、前期期末配当に関し次のとおり決議いたしました。

(注)　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。