第4【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

118,319

130,739

営業債権及びその他の債権

 

50,537

48,776

その他の短期金融資産

 

28,069

31,337

その他の流動資産

 

6,546

17,944

流動資産合計

 

203,471

228,795

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

19,034

21,349

のれん

71,342

76,726

無形資産

 

40,711

42,929

持分法で会計処理されている投資

 

46,122

47,808

公正価値で測定する金融資産

11

10,527

11,162

その他の長期金融資産

 

2,555

2,432

繰延税金資産

 

2,420

2,395

その他の非流動資産

 

4,463

6,044

非流動資産合計

 

197,174

210,845

資産合計

 

400,645

439,640

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

32,864

33,734

未払法人所得税

 

9,831

5,769

ポイント引当金

 

2,219

2,293

その他の短期金融負債

11

4,158

6,113

その他の流動負債

10

10,506

11,549

流動負債合計

 

59,580

59,459

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

その他の長期金融負債

11

9,813

28,919

繰延税金負債

 

16,805

17,436

その他の非流動負債

 

4,929

5,046

非流動負債合計

 

31,547

51,401

負債合計

 

91,126

110,860

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

29,192

29,196

資本剰余金

 

25,081

30,570

自己株式

 

37

37

その他の資本の構成要素

 

17,180

26,361

利益剰余金

 

231,214

230,727

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

302,630

316,817

非支配持分

 

6,888

11,964

資本合計

 

309,518

328,780

負債及び資本合計

 

400,645

439,640

 

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上収益

56,996

57,396

売上原価

 

23,670

22,758

売上総利益

 

33,326

34,638

販売費及び一般管理費

 

15,001

17,697

持分法による投資損益(△は損失)

 

190

45

その他の収益

 

338

1,109

その他の費用

 

158

90

営業利益

 

18,695

18,004

金融収益

 

1,069

1,892

金融費用

 

16

65

税引前四半期利益

 

19,748

19,831

法人所得税費用

 

6,260

6,277

四半期利益

 

13,487

13,554

 

 

 

 

以下に帰属する四半期利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属

 

12,127

12,414

非支配持分に帰属

 

1,360

1,140

合計

 

13,487

13,554

 

 

 

 

(単位:円)

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

12

17.86

18.29

希薄化後1株当たり四半期利益

12

17.85

18.27

 

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期利益

 

13,487

13,554

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

2

公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

 

29

108

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

29

106

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

6,183

7,752

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

3,561

1,636

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

9,744

9,388

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)合計

 

9,773

9,495

四半期包括利益合計

 

23,261

23,049

 

 

 

 

以下に帰属する四半期包括利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属

 

21,692

21,676

非支配持分に帰属

 

1,568

1,373

合計

 

23,261

23,049

 

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

利益

剰余金

合計

2022年4月1日現在

 

29,129

29,704

36

6,131

192,912

257,840

6,113

263,954

四半期利益

 

 

 

 

 

12,127

12,127

1,360

13,487

その他の包括利益

 

 

 

 

9,565

 

9,565

208

9,773

四半期包括利益合計

 

9,565

12,127

21,692

1,568

23,261

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

10

 

 

 

 

10,862

10,862

1,790

12,651

株式報酬取引による増加(減少)

 

12

12

 

79

 

103

 

103

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

58

58

 

その他

 

 

 

 

 

 

385

385

所有者との取引額合計

 

12

12

21

10,804

10,759

1,405

12,163

2022年6月30日現在

 

29,141

29,716

36

15,718

194,236

268,774

6,277

275,051

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

利益

剰余金

合計

2023年4月1日現在

 

29,192

25,081

37

17,180

231,214

302,630

6,888

309,518

四半期利益

 

 

 

 

 

12,414

12,414

1,140

13,554

その他の包括利益

 

 

 

 

9,261

 

9,261

233

9,495

四半期包括利益合計

 

9,261

12,414

21,676

1,373

23,049

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

10

 

 

 

 

12,899

12,899

2,334

15,234

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

5,470

 

115

 

5,356

6,037

11,392

株式報酬取引による増加(減少)

 

4

19

 

32

 

55

 

55

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

2

2

 

所有者との取引額合計

 

4

5,489

81

12,901

7,489

3,702

3,787

2023年6月30日現在

 

29,196

30,570

37

26,361

230,727

316,817

11,964

328,780

 

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期

 連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期

 連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

19,748

19,831

減価償却費及び償却費

 

1,691

1,986

金融収益

 

1,069

1,892

金融費用

 

16

65

持分法による投資損益(△は益)

 

190

45

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額

 

31

955

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

3,386

2,944

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

715

233

ポイント引当金の増減額(△は減少)

 

18

67

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

707

56

その他

 

2,092

1,247

小計

 

20,116

20,932

配当金の受取額

 

34

65

利息の受取額

 

278

416

利息の支払額

 

16

65

法人所得税の支払額

 

11,017

9,387

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

9,395

11,962

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

6,598

7,760

定期預金の払戻による収入

 

3,842

6,485

公正価値で測定する金融資産の取得による支出

 

93

1,307

公正価値で測定する金融資産の売却による収入

 

182

402

有形固定資産の取得による支出

 

794

2,826

無形資産の取得による支出

 

370

517

敷金・保証金の取得による支出

 

30

103

敷金・保証金の返還による収入

 

6

234

貸付けによる支出

 

3

1

貸付金の回収による収入

 

4

3

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

8,217

1,529

関係会社株式取得のための前払金の支出

 

7,168

持分法投資の取得による支出

 

1,021

事業譲受による支出

 

1,619

83

事業譲受のための前払金の支出

 

4,045

その他

 

1

25

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

14,710

18,189

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

親会社の株主への配当金の支払額

 

10,114

12,009

非支配持分株主への配当金の支払額

 

1,469

1,901

長期借入れによる収入

 

19,922

借入金の返済による支出

 

83

17

株式の発行による収入

 

18

6

リース負債の返済による支出

 

1,021

966

非支配持分株主からの払込による収入

 

140

11,392

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

12,529

16,428

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

2,341

2,219

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

15,503

12,420

現金及び現金同等物の期首残高

 

104,253

118,319

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

88,751

130,739

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1 報告企業

エムスリー株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2023年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行うサイトソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

 

2 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

 

3 重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

 

4 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

5 セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」、「サイトソリューション」及び「海外」の5つを報告セグメントとしています。

「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。

「エビデンスソリューション」は、臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。

「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行っています。

「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しています。

 

 

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

なお、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他エマージング事業群

(※1)

調整額

(※2)

要約四半期連結財務諸表計上額

 

メディカルプラットフォーム

エビデンスソリューション

キャリアソリューション

サイトソリューション

海外

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

19,273

7,012

5,198

9,916

14,919

56,317

678

56,996

セグメント間の内部売上収益又は振替高

951

162

267

304

2

1,685

23

1,709

20,223

7,174

5,464

10,220

14,921

58,003

702

1,709

56,996

セグメント利益又は損失(△)

8,786

2,235

2,830

1,448

4,040

19,339

173

471

18,695

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

1,053

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

19,748

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

659

131

24

270

551

1,635

55

1,691

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他エマージング事業群

(※1)

調整額

(※2)

要約四半期連結財務諸表計上額

 

メディカルプラットフォーム

エビデンスソリューション

キャリアソリューション

サイトソリューション

海外

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

21,079

6,850

5,573

7,660

15,704

56,865

531

57,396

セグメント間の内部売上収益又は振替高

868

114

16

3

11

1,012

21

1,033

21,947

6,965

5,588

7,663

15,715

57,877

552

1,033

57,396

セグメント利益又は損失(△)

8,904

1,885

2,663

831

3,679

17,964

126

167

18,004

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

1,827

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

19,831

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

679

138

24

389

715

1,945

41

1,986

 

※1 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。

2 調整額の内容は、以下の通りです。

① セグメント間取引の消去

② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

 

6 売上収益

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業、サイトソリューション事業、及び海外事業の5つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

メディカルプラットフォーム

エビデンスソリューション

キャリアソリューション

サイトソリューション

海外

その他エマージング事業群

所在地別

 

 

 

 

 

 

 

日本

19,157

7,012

5,189

9,879

678

41,915

北米

6,510

6,510

欧州

5,439

5,439

その他

116

9

37

2,970

3,132

合計

19,273

7,012

5,198

9,916

14,919

678

56,996

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

メディカルプラットフォーム

エビデンスソリューション

キャリアソリューション

サイトソリューション

海外

その他エマージング事業群

所在地別

 

 

 

 

 

 

 

日本

20,749

6,850

5,568

7,612

531

41,310

北米

239

6,389

6,629

欧州

5,945

5,945

その他

90

4

48

3,369

3,512

合計

21,079

6,850

5,573

7,660

15,704

531

57,396

 

 

 

7 企業結合

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

 

8 のれん

 のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

期首残高

57,821

71,342

企業結合による取得

11,052

1,402

減損損失

△796

為替換算差額

3,265

3,982

その他

△0

期末(四半期末)残高

71,342

76,726

 

 当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

メディカルプラットフォーム※1

10,991

12,626

エビデンスソリューション

12,197

12,197

キャリアソリューション

845

845

サイトソリューション ※2

4,723

4,809

海外 ※2

42,294

46,027

その他エマージング事業群

291

222

合計

71,342

76,726

 

※1 当第1四半期連結累計期間において、個別に重要でない企業結合等により、のれんが増加しています。

※2 当第1四半期連結累計期間において、為替の影響により、のれんが増加しています。

 

9 資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

発行可能株式総数

 

 

普通株式

2,304,000,000

2,304,000,000

 

 

 

発行済株式総数 ※1

 

 

期首残高

678,904,600

678,964,100

期中増加 ※2

13,100

3,100

四半期末残高 ※3

678,917,700

678,967,200

 

※1 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。

 2 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における期中増加は、新株予約権の行使によるものです。

3 前第1四半期連結累計期間において自己株式45,081株を、当第1四半期連結累計期間において自己株式を45,151株保有しています。

 

10 配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議日

1株当たり配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

2022年4月27日

取締役会

16円

10,862百万円

2022年3月31日

2022年6月13日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議日

1株当たり配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

19円

12,899百万円

2023年3月31日

2023年6月12日

 

11 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。

① 償却原価で測定する金融資産

主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

② 公正価値で測定する金融資産

上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

③ 償却原価で測定する金融負債

主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

④ 公正価値で測定する金融負債

企業結合に伴う条件付対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

 

(2) 公正価値で測定する金融商品

公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の3つに区分されます。

レベル1 ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2 ― 直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3 ― 観察不能な価格を含むインプット

インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。

① 公正価値で認識する金融資産

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

718

3,645

4,363

 その他

3,534

3,534

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

1,275

11

1,285

 その他

1,345

1,345

合計

1,992

8,535

10,527

 

 前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

390

4,265

4,655

 その他

3,694

3,694

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

1,432

11

1,443

 その他

1,370

1,370

合計

1,822

9,340

11,162

 

 当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

レベル3に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

期首残高

5,694

8,535

購入

2,093

187

売却

△0

利得又は損失

 

 

純損益

339

657

その他の包括利益

0

その他

△356

△39

四半期末残高

7,770

9,340

四半期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)

339

657

 

 

 

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。

レベル3に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

② 公正価値で認識する金融負債

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

企業結合に伴う条件付対価

 

 

 

 

その他の短期金融負債

873

873

その他の長期金融負債

2,526

2,526

合計

3,399

3,399

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

企業結合に伴う条件付対価

 

 

 

 

その他の短期金融負債

489

489

その他の長期金融負債

2,746

2,746

合計

3,236

3,236

 

 

レベル3に分類された金融負債に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

期首残高

2,004

3,399

取得

1,378

決済

△233

△168

利得又は損失

 

 

純損益

△264

為替換算差額

148

268

四半期末残高

3,296

3,236

四半期末に保有する金融負債に関し、純損益として認識された利得(△)又は損失(純額)

△264

 

 

 

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他収益」に含まれています。

企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

 

12 1株当たり利益

 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

12,127

12,414

子会社の潜在株式に係る利益調整額

0

希薄化効果調整後の親会社の所有者に帰属する四半期利益

12,127

12,414

 

 

 

基本的期中平均普通株式数(株)

678,865,159

678,920,944

希薄化性潜在的普通株式の影響

 ストック・オプション

428,121

499,690

希薄化後の期中平均普通株式数

679,293,280

679,420,634

 

 

 

1株当たり四半期利益(円)

 

 

基本的1株当たり四半期利益

17.86

18.29

希薄化後1株当たり四半期利益

17.85

18.27

逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要

新株予約権10種類

(新株予約権の数1,684個)

新株予約権9種類

(新株予約権の数2,177個)

 

 

13 後発事象

 該当事項はありません。

 

14 要約四半期連結財務諸表の承認

 本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日に当社代表取締役社長によって承認されています。

 

 

2【その他】

2023年4月28日開催の取締役会において、以下の通り剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額    12,899百万円

(2) 1株当たり配当額  19円

(3) 効力発生日     2023年6月12日