当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
①経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度より第21次中期経営戦略をスタートしました。
当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指しております。デジタルサービスを提供するワークプレイスについて、複合機の販売を中心としたオフィス領域から現場・社会へと拡大すると同時に、それぞれのワークプレイス（オフィス・現場・社会）におけるお客様価値を拡げ、デジタルサービスの会社への変革を進めます。
当連結会計年度は、オフィスサービス事業中心の事業成長と体質強化により、従来のオフィスプリンティング事業を主とした収益構造からの変革を加速し、収益性の向上を図ってまいります。また、柔軟な生産供給体制を構築し環境変化への対応力を向上させていくとともに、現場でのデジタルサービス領域において新たな収益の柱を構築してまいります。
世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大懸念やグローバルサプライチェーンの混乱による部材不足は概ね改善したものの、世界的なインフレの長期化や政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移しました。
当第１四半期連結累計期間において日本では新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大の一方、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行により先行きの不透明な状況が継続しています。米国ではインフレが継続するものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しました。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やインフレの進行等により景気の持ち直しに足踏みがみられます。その他の地域では中国でのゼロコロナ政策解除など経済活動の正常化による景気回復が続きました。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 137.30円（前第１四半期連結累計期間に比べ 7.79円の円安）、対ユーロが 149.50円（同 11.48円の円安）となりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は 5,346億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 16.4％増加しました。前第１四半期連結累計期間に影響を受けた当社製品や商材の供給制約の解消や欧米での買収効果等によりオフィスサービス事業を中心に売上が増加したことに加えて、昨年９月に実施した株式会社PFU（以下、PFU）の連結子会社化や円安の影響等もあり増収となりました。
地域別では、国内は、バックオフィス系DX*（デジタルトランスフォーメーション）など顧客の関心・ニーズを捉えた販売展開で成長を図るスクラムシリーズが大幅に伸長し、オフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。加えてPFUの買収効果等もあり、前第１四半期連結累計期間と比べ 17.2％の増加となりました。
海外では、米州においては、A4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業のエッジデバイスの販売が増加しました。オフィスサービス事業でも、昨年９月に買収したCenero,LLC.（以下、Cenero）の貢献によるコミュニケーションサービス領域の成長やドキュメントソリューションの好調により売上が拡大しました。加えて円安の影響もあり、前第１四半期連結累計期間比 15.1％の増加となりました（為替影響を除くと 8.8％の増加）。欧州・中東・アフリカにおいてもA4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売が増加しました。またオフィスサービス事業は買収効果やパッケージ販売によりコミュニケーションサービスやアプリケーションサービスが成長し、前第１四半期連結累計期間比 19.4％の増加となりました（同 10.4％の増加）。その他の地域は、中国でのゼロコロナ政策解除にともなう経済活動の正常化による販売の改善に加え、円安の影響もあり前第１四半期連結累計期間比 8.6％の増加となりました（同 6.6％の増加）。以上の結果、海外売上高全体では前第１四半期連結累計期間に比べ 15.9％の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 9.2％の増加となります。
* DX(Digital Transformation):企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
売上総利益は、オフィスサービス事業の成長や供給不足の解消に伴うオフィスプリンティング事業におけるエッジデバイス等の売上の増加に加えて、円安の影響等により利益が増加しました。結果、前第１四半期連結累計期間に比べ 13.2％増加し 1,901億円となりました。
販売費及び一般管理費は、事業成長やインフレに伴う人件費等の経費の増加に加え、PFUの買収や円安の影響等により前第１四半期連結累計期間に比べ 14.0％増加し 1,820億円となりました。
以上の結果、営業利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて ５億円増加し 101億円となりました。
金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べ金融収支が改善しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前第１四半期連結累計期間に比べ減少しました。
税引前四半期利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて 21億円増加し 133億円となりました。
法人所得税費用は税引前四半期利益が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べて 11億円増加しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 12億円増加し 87億円となりました。
四半期包括利益は、四半期利益や在外営業活動体の換算差額の増加等により、645億円となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
デジタルサービスの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 15.9％増加し 4,273億円となりました。オフィスサービス事業では、日本でバックオフィス系DXの販売展開や、主に中堅企業向けに業種毎の提案を行うスクラムアセットで製造業等の案件獲得が進んだことにより、スクラムシリーズの売上が引き続き伸長しました。また、サイボウズ株式会社と共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」の契約数も順調に伸長しております。米州においてはCeneroの買収によるコミュニケーションサービス領域の成長に加え、オフィスプリンティングの回復に伴うドキュメントソリューションの好調もあり、売上が増加しました。欧州ではパッケージ販売や買収した会社のシナジー創出による売上の増加が引き続き貢献し増収となりました。６月にはアイルランドのITインフラ、クラウド、マネージドワークプレイスサービスのリーディングプロバイダーであるPFH Technology Group（以下、PFH）の買収を完了し、ITサービスの強化を図っています。
オフィスプリンティング事業では、主にA4複合機の供給不足の解消によるA3複合機を含めた一括商談の納入が進み、エッジデバイスの販売が前第１四半期連結累計期間に比べ増加しました。
オフィスサービスの売上の増加や、オフィスプリンティングの回復に加えコスト上昇に対する価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールを引き続き実施したことで、事業成長等に伴う経費増を吸収しデジタルサービス全体の営業利益は 89億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 60億円増加しました。
デジタルプロダクツの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 198.3％増加し 213億円となりました（セグメント間売上高を含む売上高では 13.4％増加の 1,167億円）。A4複合機の生産活動が回復したことや、PFUの買収効果もあり増収となりました。売上の増加や生産・開発の体質強化の継続により利益改善を進めているものの、相対的に高付加価値のA3複合機の生産調整による販売減等により、デジタルプロダクツ全体の営業利益は ９億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 110億円減少しました。
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 9.1％増加し 566億円となりました。商用印刷事業では、欧米においてプロダクションプリンターの販売が引き続き成長しました。ノンハードも堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準以上に増加しました。産業印刷事業では需要の増加を背景にインクジェットヘッドの販売が好調に推移し売上が増加しました。構造改革により一過性の費用が増加しましたが、売上の増加や円安効果もありグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 27億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ ２億円増加しました。
インダストリアルソリューションズの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 14.3％減少し 231億円となりました。サーマル事業では欧米で顧客の在庫調整により売上が減少しました。産業プロダクツ事業ではプロジェクタ特需が一巡したことなどによりオプティカル製品の売上が減少しました。プライシングコントロールやコストダウン等で利益確保に努めましたが、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 12億円（損失）となりました（前第１四半期連結累計期間 営業損益 ５億円（損失））。
その他の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 30.9％増加し 62億円となりました。カメラ事業が堅調に推移している他、創薬支援事業において治験薬製造受託サービスが着実に成長しております。これらの活動を含めた新規事業創出のための先行投資により、その他全体の営業損益は 25億円（損失）となりましたが、前第１四半期連結累計期間に比べ ５億円改善しました。
（注１）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
（注２）当第１四半期連結会計期間よりその他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。
（注３）前第３四半期連結会計期間よりインダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第１四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 638億円増加し 22,137億円となりました。前連結会計年度末と比較して為替レートが大幅に円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、資産が増加しました。為替影響を除いた試算では 305億円の減少となります。主要通貨の当第１四半期末日レートは、対米ドルが 144.99円（前連結会計年度末に比べ 11.46円の円安）、対ユーロが 157.60円（同 11.88円の円安）となりました。
資産の部では、現金及び現金同等物が 294億円減少し、また、前連結会計年度末に計上した債権の回収等により営業債権及びその他の債権が 191億円減少した一方、販売に向けた在庫形成、買収や円安等により棚卸資産が 280億円増加しました。また、欧州での買収や円安等によりのれん及び無形資産が 347億円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 107億円増加し 12,026億円となりました。負債の部では、前連結会計年度末に計上した債務の支払い等により営業債務及びその他の債務が 281億円減少し、また、借入金の返済等により流動負債と非流動負債を合わせ社債及び借入金が 142億円減少しました。他方で、未払費用の増加、買収や円安等により、その他の流動負債が 409億円増加しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 530億円増加し 10,111億円となりました。資本の部では、円安により在外営業活動体の換算差額が増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 537億円増加し 9,853億円となりました。株主資本比率は 44.5％と引き続き安全な水準を維持しています。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 146億円増加し 344億円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間に比べ、営業債権及びその他の債権が減少したこと等により現金収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金支出が 165億円増加し 310億円の支出となりました。当第１四半期連結累計期間ではPFHの買収等により現金支出が増加しました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 18億円減少し 34億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金支出が 353億円増加し 424億円の支出となりました。当第１四半期連結累計期間は、前第１四半期連結累計期間に比べ自己株式の取得による現金支出が減少したものの、借入債務の返済等により、現金支出が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 304億円減少し 1,804億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資は 26,093百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（業務提携並びに事業統合契約及び株主間契約の締結）
当社と東芝テック株式会社（以下、東芝テック）は、2024年４月１日から同年６月30日の間の別途定める日を効力発生日として、会社分割等により複合機等の開発・生産に関する事業を統合（以下、本事業統合）するに当たっての諸条件を定めた契約（以下、本統合契約）、及び本事業統合に係る株主間契約（以下、本株主間契約）を締結することを、2023年５月19日開催の両社の取締役会で決議し、同日に、これらの契約を締結いたしました。
１．背景・環境認識
オフィス向けプリンティング市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による印刷量の急激な減少からは回復傾向にあるものの、それ以前から続くペーパーレス化の進展は継続しており、世界市場全体では今後も緩やかに減少する傾向となっています。
また、リモートワークの拡大、国内の人口減少に伴う人手不足の深刻化等を背景として、オフィスや現場におけるさまざまな業務のデジタル化ニーズが顕在化しており、各社はDX（デジタルトランスフォーメーション）需要を成長分野と位置付けて、IT（情報技術）を使ったソリューションの開発・提供に力を入れています。
各社の競争軸がハードウエア単体からソフトウエアやサービスを組み合わせた課題解決に移行するなかで、プリンティング機器の開発・生産の競争力強化は共通の課題となっています。また、地政学リスクの高まりに対応する、柔軟かつ強固なサプライチェーンの構築を求められています。一方、オフィスや現場の業務のデジタル化に向けて、プリンティングの関連技術をベースにした新たな顧客価値創出の可能性が広がっています。
２．本事業統合の概要
当社は、使命と目指す姿に「“はたらく”に歓びを」を掲げ、持続的な成長とさらなる発展を目指してデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいます。お客様に寄り添い、各種エッジデバイスと最適なアプリケーションを組み合わせてお客様の業務プロセスの変革と新たな価値創造に貢献しています。
東芝テックは、経営理念である「ともにつくる、つぎをつくる。」を実践し、お客様やパートナーとともに新たな価値と社会課題解決のためのソリューションを共創するプラットフォーマーとして「グローバルトップのソリューションパートナー」になることを目指しております。
両社は、先に示した市場環境の変化に対応するために、複合機等の開発・生産を担う合弁会社を組成し、以下を実現していきます。
① オフィスプリンティング分野のものづくりの競争力・事業基盤の強化
オフィス向けプリンティング機器の開発・生産に関する両社の技術的な強みを持ち寄り、企画・設計開発機能の拡充を図ります。また、部品や材料の共同購買や生産拠点の相互活用を進めるとともに、地政学リスクの高まりに柔軟に対応するレジリエントなサプライチェーンの構築を進め、より一層強いものづくりの実現を目指します。さらに、使用済みの複合機を回収し、リユース・リサイクルする取り組みについても効率化や高度化を図り、循環型社会の実現に貢献してまいります。
② 両社の技術・リソースを活用した新たな現場ソリューションの共同企画・開発
また、本事業統合の実現により両社の保有するリソースをイノベーションの領域や個々の差異化領域により注力できるようにシフトし、競争力を高めて事業基盤の強化を図ります。さらに、東芝テックが持つバーコードプリンターやRFID等を活用した自動認識技術と、当社が持つカメラやプロジェクター等の光学・画像処理技術を融合し、顧客のDXを支援する新たなソリューションの共同企画・開発に取り組みます。
両社は、共創により生み出した競争力のある高品質・高付加価値な製品を、それぞれのブランドで、それぞれの会社のユニークなユーザーエクスペリエンスを追求した製品として世界市場向けに提供します。それぞれの販売チャネルを通じて、さまざまなソフトウエアやサービスと組み合わせたソリューションとして提供し、顧客基盤や強みを生かしてお客様の業務ごとのニーズに寄り添ったデジタル化やワークフロー改善による生産性の向上に貢献します。そして、お客様が取り組むオフィスや現場のDX実現を支援することで、社会課題の解決に貢献します。
３．本事業統合の要旨
(1) 本事業統合の方式
本事業統合の範囲は、両社の国内・海外の複合機等の開発・生産に関する事業（但し、東芝テックの一部の国における事業*は除くものとし、これらを総称して以下「対象事業」といいます。当社の対象事業は「リコー対象事業」、東芝テックの対象事業は「東芝テック対象事業」といいます。）です。リコー対象事業及び東芝テック対象事業を当社の日本の子会社であるリコーテクノロジーズ株式会社（以下、本合弁会社）に承継させるため、主として吸収分割の方法により、本事業統合を実施します。
また、本事業統合後の本合弁会社への出資比率は、当社が85％、東芝テックが15％とします。
なお、以下においては、本事業統合を実施するための当社の吸収分割を「リコー吸収分割」といい、当社と本合弁会社の間で締結されるリコー吸収分割のための吸収分割契約を「リコー吸収分割契約」といいます。また、本事業統合を実施するための東芝テックの吸収分割を「東芝テック吸収分割」といい、東芝テックと本合弁会社の間で締結される東芝テック吸収分割のための吸収分割契約を「東芝テック吸収分割契約」といいます。さらに、リコー吸収分割と東芝テック吸収分割をあわせて、以下「本吸収分割」といい、リコー吸収分割契約と東芝テック吸収分割契約をあわせて、以下「本吸収分割契約」といいます。
* 当該事業についても、所定の手続が完了した後、東芝テックの判断により、東芝テック対象事業に含める可能性があります。
(2) 本事業統合の日程
(注１)リコー吸収分割及び東芝テック吸収分割のいずれも、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割として、両社の株主総会における承認を得ずに行う予定です。
(注２)本事業統合の実施は、日本その他の国又は地域における競争法上の手続（届出等の手続及びクリアランス等の取得を含みます。）及び外資規制に基づく届出等の手続がすべて完了していること、並びに両社の対象事業の資産、事業、財務状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況その他の価値に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす具体的なおそれのある事態が発生又は発覚していないこと等を条件としております。
(注３)上記の日程は、現時点での予定であり、今後本事業統合のための手続を進める中で、関係当局からの許認可等の取得やその他の理由により、両社で協議の上、上記日程を変更する場合があります。
４．本吸収分割の概要
(1) 本吸収分割の目的
上記「１．背景・環境認識」「２．本事業統合の概要」をご参照ください。
(2) 本吸収分割の日程
上記「３．本事業統合の要旨」の「(2) 本事業統合の日程」をご参照ください。
(3) 本吸収分割の方式
リコー吸収分割は、当社を吸収分割会社、本合弁会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。東芝テック吸収分割は、東芝テックを吸収分割会社、本合弁会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(4) 本吸収分割に係る割当の内容
本合弁会社は、本吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、両社に対して本合弁会社の普通株式を割当て交付しますが、本合弁会社が新株を発行するか否か、及び割当て交付する当該普通株式の数は現時点では確定しておりません。その内容が確定次第速やかにお知らせいたします。
(5) 吸収分割承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、両社の対象事業に関する権利義務であって、本吸収分割契約に定める権利義務を本合弁会社に承継します。
５．本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等
(1) 割当ての内容の根拠及び理由
本吸収分割により当社及び東芝テックから分割される対象事業における収益の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で真摯に協議を重ねた結果、上記の本吸収分割に係る割当てを行うことで合意に至ったものです。なお、上記のとおり、本合弁会社が両社に対して割当て交付する当該普通株式の数等は現時点では確定しておりません。
(2) 算定に関する事項
両社は、本吸収分割に関して、算定機関から算定書は取得しておりません。
６．吸収分割承継会社（本合弁会社）の概要
７．分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
８．本吸収分割後の吸収分割承継会社の状況
本吸収分割後の吸収分割承継会社の名称、所在地、代表者役職・氏名、事業内容、資本金、決算期については、いずれも現時点では確定しておりません。なお、吸収分割承継会社の名称については、本吸収分割の効力発生日（本事業統合の効力発生日）までに現時点の吸収分割承継会社の名称から変更する予定です。