１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、連結売上高5,675億円（前年同四半期比1,055億円減）、営業利益471億円（前年同四半期比420億円減）、経常利益894億円（前年同四半期比2,883億円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益734億円（前年同四半期比2,698億円減）となりました。

　なお、営業外収益で持分法による投資利益として373億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は266億円となります。

　当第１四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各セグメントに帰属する利息額等の算定方法を変更しています。各セグメントの売上高に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の経常利益は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しています。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、ONE社において、世界的な貨物需要の低迷及び港湾混雑の緩和に起因するスポット運賃の下落が契約更改にも影響し利益水準が低下しました。主要航路のうち、北米航路における積高は前年同四半期並みとなりましたが、欧州航路では積高が前年同四半期を下回りました。

　国内ターミナルでは、前年同四半期に比べコンテナ船のスケジュールが正常化したことで取扱量は増加しました。海外ターミナルでは低調な荷動きにより取扱量が減少しました。

　以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比で増収減益となりました。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業では、荷動きが前年同四半期比で減少するとともに、国際旅客便の回復により供給スペースが増加したことで需給が緩み、前年同四半期と比較して運賃水準が低下しました。

　以上の結果、航空運送事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業では、国際旅客便の供給スペースが増加する一方、荷動きは低調だったこともあり、取扱量及び利益水準は前年同四半期比で減少しました。

　海上貨物取扱事業では、アジア発北米向け等の長距離航路を中心に荷動きが低迷し、また市況下落により販売価格が低下したことで、取扱量及び利益水準は前年同四半期比で減少しました。

　ロジスティクス事業では、欧州での自動車関連産業の好調な荷動きや、北米における一般消費財の底堅い需要により、堅調に推移しました。

　以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車事業部門では、完成車生産台数の回復及び各国での堅調な販売需要により輸送需要が旺盛だった一方、船腹供給は限定的で、労働者不足等に起因する港湾混雑も見られ、需給は逼迫しました。そのような中、当社では最適な配船計画と本船運航により船舶の稼働率を向上させ、輸送台数は前年同四半期比で増加しました。自動車物流でも、完成車荷動きの回復に伴い、特に欧州や東南アジア地域で取扱量が前年同四半期比で増加しました。各国の事業会社において、新規ビジネス獲得への投資を進めて収益性向上に取り組みました。

　ドライバルク事業部門では、ケープサイズは、中国におけるゼロコロナ政策終了による景気回復への期待から前連結会計年度末から市況は上昇に転じていましたが、中国の景気回復が想定より遅れている影響を受け、市況は前年同四半期を下回りました。パナマックスサイズ以下は、石炭と穀物の荷動きは堅調だったものの、市況は好調だった前年同四半期の水準を下回りました。このような環境のもと、先物取引を用いた市況変動リスク低減に取り組み、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。

　エネルギー事業部門では、VLCC（大型原油タンカー）は、市況が比較的堅調に推移し、低迷していた前年同四半期を大きく上回りました。石油製品タンカーは、引き続きロシア・ウクライナ情勢の影響によりトレードパターンが変化し、輸送距離が延びたことで船腹需給が引き締まりました。VLGC（大型LPGタンカー）は、米国からアジア地域への長距離輸送が増加したことで船腹需給が引き締まり、市況は前年同四半期を大きく上回りました。LNG船は、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業は、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップ、シャトルタンカーが順調に稼働しました。

　以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は、前年同四半期比で減収となり、利益は前年同四半期並みとなりました。

　その他の事業は、燃料価格低下に伴い燃料油販売事業の利益水準が低下し、船用品・船用資材販売事業も低調に推移しました。客船事業は、電気関係機器不具合への対応により中止していたクルーズを４月中旬から再開しましたが、販売期間が短く集客数が伸び悩みました。その結果、その他の事業全体では前年同四半期比で減収となり、損失を計上しました。

② 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産の増加や、ONE社をはじめとする持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,735億円増加し、３兆9,503億円となりました。負債の部では、借入金等の増加により有利子負債は174億円増加して7,115億円となり、負債の合計は前連結会計年度末に比べ614億円増加し１兆3,132億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が121億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が２兆5,909億円となり、これに非支配株主持分461億円を加えた純資産の合計は２兆6,370億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.27に、また自己資本比率は65.6%となりました。

(2) 研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は266百万円です。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。