１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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(単位：百万円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位：百万円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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繰延及び前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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船舶（純額） |
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建物及び構築物（純額） |
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航空機（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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１年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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契約損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式給付引当金 |
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特別修繕引当金 |
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契約損失引当金 |
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事業再編関連引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（ロシア・ウクライナ情勢について）
当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船保有会社へ共同出資するなどの関係がありますが、ロシア・ウクライナ情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。
ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。
偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2) 当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,772百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オペレーティング・リース契約は2025年４月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。
(3) 当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
27,753百万円 |
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33,474百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年６月22日 定時株主総会 （注） |
普通株式 |
211,935 |
利益剰余金 |
1,250 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
（注）１．2022年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金765百万円が含まれています。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2023年６月21日 定時株主総会 （注） |
普通株式 |
86,467 |
利益剰余金 |
170 |
2023年３月31日 |
2023年６月22日 |
（注）１．2023年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれています。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」は株式分割後の金額を記載しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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ライナー＆ロジスティクス事業 |
不定期 専用船 事業 |
その他事業 |
計 |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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定期船 事業 |
航空運送事業 |
物流事業 |
不動産業 |
その他の事業 |
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する 売上高 |
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(2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整11百万円、全社費用
△1,691百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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ライナー＆ロジスティクス事業 |
不定期 専用船 事業 |
その他事業 |
計 |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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定期船 事業 |
航空運送事業 |
物流事業 |
不動産業 |
その他の事業 |
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する 売上高 |
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(2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整1百万円、全社費用
△3,056百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各セグメントに帰属する利息額等の算定方法を変更しています。各セグメントの売上高及び四半期連結損益計算書計上額に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しています。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。
分解した収益については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
677.22 |
144.62 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
343,377 |
73,490 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円） |
343,377 |
73,490 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
507,037 |
508,172 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」を算定しています。
(子会社株式の株式交換)
当社は、2023年７月10日の取締役会において、当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を決議し、同日付で最終合意書を締結しました。
１．分離先企業の名称
株式交換完全親会社：ANAホールディングス株式会社（以下、「ANAHD」）
２．分離する事業の内容
株式交換完全子会社：日本貨物航空株式会社（以下、「NCA」）
事業の内容：航空運送事業
当社との主な取引内容：当社から、NCAに事業資金の貸付けを行っています。
３．事業分離を行う主な理由
当社は、NCA設立以来、主要株主としてその経営に関与してきましたが、運航・整備体制の拡充のための継続的な機材導入、運航・整備に従事する人員の継続的な育成には相応のコストを要することとなり、ボラティリティの高い航空貨物運送事業においてそのコストに見合うレベルで、事業規模を拡大することに課題を抱えていました。
NCAは、近年「コロナ禍でも物流を止めない」との使命の下でサービスを継続するなど、航空貨物運送事業を通じて社会に価値を提供し続けてきましたが、当社としては、今後長期的な視点で環境対応も含めて更に成長し、企業価値向上を実現するためには、同じ事業を営み、これまでも整備体制強化に向けた人的支援を受けてきたANAHDへの譲渡が最善の施策であるとの考えから、当社が保有するNCAの株式の全てをANAHDに譲渡すべく、ANAHDとの間で最終合意書を締結するに至りました。
４．事業分離日（株式交換効力発生日）
2023年10月１日（予定）
５．その他取引の概要に関する事項（法的形式を含む。）
ANAHDを株式交換完全親会社とし、NCAを株式交換完全子会社とする株式交換による事業分離
(1) 本株式交換の方式
受取対価を分離先企業の株式とする株式交換
(2) 本株式交換に係る割当ての内容
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ANAHD （株式交換完全親会社） |
NCA （株式交換完全子会社） |
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株式交換比率 |
1 |
0.009815 |
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本株式交換により交付される株式数 |
ANAHD普通株式：3,926,000株（予定） |
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(3) 株式交換比率の算定根拠
本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって、公正性・妥当性を期すため、当社、NCA及びANAHDから独立した第三者算定機関としてEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、「EY」）を選定しました。当社及びANAHDは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について協議・検討を重ね、EYの算定結果の範囲内であり、公正妥当な水準にあるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととしました。
(4) 受取対価
当第１四半期報告書提出日現在において、株式交換効力発生日のANAHD普通株式の株価が確定していないため、記載していません。
(5) 移転損益
当第１四半期報告書提出日現在において、株式交換効力発生日のANAHD普通株式の株価が確定していないため、記載していません。
(6) 株式交換後の持分比率
株式交換によりNCAの全株式を譲渡するため、株式交換後の持分比率は０％となります。これにより、NCAは当社の連結子会社から除外されることとなります。
６．セグメント情報の開示において、当該分離する事業が含まれている区分の名称
航空運送事業
(社債の発行)
当社は、2023年３月30日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、2023年７月14日に本社債の発行を決定し、2023年７月21日に発行しました。その概要は次のとおりです。
無担保第45回普通社債
１．発行総額：10,000百万円
２．発行価格：金額100円につき金100円
３．利率 ：年0.439％
４．償還期限：2028年７月21日（満期一括償還）
５．払込期日及び発行日：2023年７月21日
６．資金用途：LNG燃料船、LPG燃料船への投資等
無担保第46回普通社債
１．発行総額：10,000百万円
２．発行価格：金額100円につき金100円
３．利率 ：年0.910％
４．償還期限：2033年７月21日（満期一括償還）
５．払込期日及び発行日：2023年７月21日
６．資金用途：LNG燃料船、LPG燃料船への投資等
(自己株式の取得)
当社は2023年８月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第44条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は2023年度から開始する４年間の中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026- A Passion for Planetary Wellbeing -”を2023年３月に策定し、社会に貢献し持続的成長を続ける企業グループを実現するための経営戦略と、資本効率を意識した経営を進めるための新たな財務戦略を掲げています。この中で、株主還元については、資本効率向上と持続的成長の両立を意識しながら、機動的に実施する方針を定めています。
この度、上記方針に基づき、2,000億円（上限）の自己株式取得を行います。なお、取得した自己株式は全株消却する予定です。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 85,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合16.7%）
(3) 株式の取得価額の総額 2,000億円（上限）
(4) 取得期間 2023年８月４日～2024年４月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。
該当事項はありません。