第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,286

28,617

受取手形及び売掛金

13,126

14,214

電子記録債権

342

329

商品及び製品

4,111

4,175

仕掛品

2,883

3,115

原材料及び貯蔵品

4,358

4,882

その他

5,133

2,364

貸倒引当金

△2

△3

流動資産合計

59,238

57,696

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

27,709

27,730

減価償却累計額

△13,976

△14,121

建物及び構築物（純額）

13,732

13,608

機械装置及び運搬具

40,475

40,773

減価償却累計額

△33,308

△33,788

機械装置及び運搬具（純額）

7,167

6,985

土地

2,524

2,524

建設仮勘定

6,646

7,196

その他

8,672

8,701

減価償却累計額

△6,458

△6,451

その他（純額）

2,214

2,249

有形固定資産合計

32,284

32,564

無形固定資産

 

 

のれん

21,444

20,873

特許権

695

656

顧客関連資産

2,884

2,839

その他

2,295

2,390

無形固定資産合計

27,320

26,760

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

117

122

退職給付に係る資産

3,242

3,281

繰延税金資産

2,389

2,431

その他

1,799

1,846

貸倒引当金

△13

△14

投資その他の資産合計

7,535

7,667

固定資産合計

67,141

66,992

資産合計

126,379

124,688

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,972

6,844

電子記録債務

2,569

2,280

短期借入金

2,000

2,000

１年内返済予定の長期借入金

6,560

6,561

未払金

7,817

6,145

未払費用

856

1,212

未払法人税等

4,705

962

賞与引当金

2,558

1,058

その他

2,034

6,864

流動負債合計

35,074

33,929

固定負債

 

 

長期借入金

11,152

9,955

退職給付に係る負債

4,273

4,184

繰延税金負債

1,323

1,395

その他

780

827

固定負債合計

17,530

16,362

負債合計

52,605

50,292

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,194

16,196

資本剰余金

16,147

16,148

利益剰余金

52,663

42,380

自己株式

△15,908

△4,525

株主資本合計

69,097

70,199

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

△26

△1,538

為替換算調整勘定

3,278

4,338

退職給付に係る調整累計額

547

527

その他の包括利益累計額合計

3,799

3,328

非支配株主持分

878

867

純資産合計

73,774

74,395

負債純資産合計

126,379

124,688

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

26,775

20,858

売上原価

13,242

10,446

売上総利益

13,532

10,411

販売費及び一般管理費

5,228

5,546

営業利益

8,303

4,864

営業外収益

 

 

受取利息

4

32

持分法による投資利益

2

4

受取補償金

－

35

受取賃貸料

4

4

その他

43

29

営業外収益合計

54

106

営業外費用

 

 

支払利息

19

15

為替差損

1,102

235

減価償却費

15

48

その他

5

5

営業外費用合計

1,142

305

経常利益

7,216

4,665

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

0

特別利益合計

10

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

162

8

特別損失合計

162

8

税金等調整前四半期純利益

7,065

4,657

法人税、住民税及び事業税

1,332

736

法人税等調整額

1,062

709

法人税等合計

2,394

1,446

四半期純利益

4,670

3,211

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

10

△13

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,660

3,224

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

4,670

3,211

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

16

△1,511

為替換算調整勘定

1,056

1,062

退職給付に係る調整額

△19

△19

その他の包括利益合計

1,053

△468

四半期包括利益

5,723

2,743

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,708

2,753

非支配株主に係る四半期包括利益

15

△10

 

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

（２）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,544百万円、2,428千株、当第１四半期連結会計期間2,543百万円、2,427千株であります。

 

（業績連動型株式報酬制度）

（１）取引の概要

　本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）

と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員（但し、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下同じ。）に対して、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として３連結会計年度毎又は退任時とします。

 

（２）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己

株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,038百万円、316千株、当第１四半期連結会計期間1,038百万円、316千株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

減価償却費

1,120百万円

1,147百万円

のれんの償却額

570

570

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期

　　　間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月17日

定時株主総会

普通株式

1,888

30.00

2022年３月31日

2022年６月20日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数1,800,000株または総額5,000百万円を上限として、2022年６月１日から2023年３月31日の期間で自己株式の取得を進めており、当第１四半期連結累計期間において、717,500株、2,999百万円の自己株式の取得を行っております。

また、同取締役会決議に基づき、「株式給付信託（BBT（ =Board Benefit Trust ））」制度への追加拠出に伴い、当第１四半期連結累計期間において、本信託が252,900株、999百万円の当社株式の取得を行っており、自己株式として認識しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が11,427百万円となっております。

 

（２）子会社株式の追加取得

　当第１四半期連結累計期間において、当社は連結子会社である株式会社京都セミコンダクターの株式を追加取得いたしました。この追加取得に関連して、資本剰余金が47百万円減少しております。

当該取引は、2022年３月24日付で株式会社京都セミコンダクターの新株予約権保有者と株式会社京都セミコンダクターとの間で、新株予約権保有者による権利行使後、新株予約権保有者が当社に株式を譲渡する条件付株式等譲渡契約を締結しており、本契約に基づき、2022年４月22日に権利行使後、2022年５月16日付で当社へ株式譲渡がなされております。

（注）当連結会計年度（第11期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、その内容を反映させております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月23日

定時株主総会

普通株式

2,125

35.00

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金96百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.00円を含んでおります。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2023年５月24日付で3,550,600株の自己株式の消却を実施いたしました。

　この結果等により、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,525百万円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結　損益計算書  計上額   （注）２、４

 

光学材料部品

電子材料部品（注）３、４

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,151

13,623

26,775

－

26,775

セグメント間の内部売上高

又は振替高

79

70

150

△150

－

計

13,231

13,693

26,925

△150

26,775

セグメント利益

4,303

4,447

8,750

△446

8,303

（注）１．セグメント利益の調整額△446百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．当社グループは、2022年３月に株式会社京都セミコンダクターを連結子会社化したことにより、同社事

　　　　業である光半導体を電子材料部品の区分へ追加しております。

　　　４．当第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定によ

　　　　る取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結　損益計算書   計上額  （注）２

 

光学材料部品

電子材料部品

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,086

11,771

20,858

－

20,858

セグメント間の内部売上高

又は振替高

100

39

139

△139

－

計

9,186

11,810

20,997

△139

20,858

セグメント利益

1,989

3,322

5,311

△446

4,864

（注）１．セグメント利益の調整額△446百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 
（収益認識関係）

　　　　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市

　　　場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 

　　　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

光学材料部品

電子材料部品

計

主たる地域市場

 

 

 

 

 

日本

5,183

2,732

7,915

△150

7,765

中国

1,706

5,560

7,267

－

7,267

韓国

1,951

1,363

3,314

－

3,314

台湾

3,916

2,135

6,051

－

6,051

その他

473

1,902

2,375

－

2,375

 顧客との契約から生じる収益

13,231

13,693

26,925

△150

26,775

 その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

13,231

13,693

26,925

△150

26,775

     （注）「その他」の区分は、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。

 

　　　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

光学材料部品

電子材料部品

計

主たる地域市場

 

 

 

 

 

日本

3,266

1,902

5,168

△139

5,029

中国

1,498

5,952

7,450

－

7,450

韓国

1,909

612

2,521

－

2,521

台湾

1,809

1,348

3,157

－

3,157

その他

703

1,995

2,698

－

2,698

 顧客との契約から生じる収益

9,186

11,810

20,997

△139

20,858

 その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

9,186

11,810

20,997

△139

20,858

     （注）「その他」の区分は、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

78円05銭

55円60銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

4,660

3,224

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

4,660

3,224

普通株式の期中平均株式数（株）

59,702,350

57,987,315

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

77円62銭

55円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

335,612

262,932

（うち新株予約権（株））

（335,612）

（262,932）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．信託E口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間3,104千株、当第１四半期連結累計期間2,744千株）。

２．前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

 
（重要な後発事象）

　　　（フォトニクス領域における統合会社発足に向けての決議）

　　　　当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるDexerials Precision Components

　　　株式会社と株式会社京都セミコンダクターの事業を統合する方針を決議いたしました。

　　　　これは、2024年度を初年度とする次の当社中期経営計画での成長領域と位置付ける、フォトニクス※領域の事業

　　　の成長をリードする会社として、2024年４月１日を目途に両社の事業を統合した統合会社を発足させ、事業を開始

　　　することを目的としたものです。

　　　　両社の事業統合にかかる手続きにつきましては今後進めてまいります。なお、統合会社の代表者や社名などの詳

　　　細は決定次第公表いたします。

 

　　　※フォトニクス:光工学。光の検出・制御技術を用いて、光信号ベースで情報の生成や伝達、処理などをおこなう

　　　　技術・ソリューションのこと。光通信や光センシング、将来的には光コンピュータなどに応用が見込まれる。

 

ご参考：Dexerials Precision Components 株式会社及び株式会社京都セミコンダクター概要

会社名

Dexerials Precision Components 株式会社

株式会社京都セミコンダクター

本店所在地

宮城県登米市中田町宝江新井田字加賀野境30

栃木県下野市下坪山1724

代表者名

代表取締役社長 佐竹 俊哉

代表取締役社長 新家 由久

事業内容

マイクロデバイス製品の設計、技術、企画

管理、製造管理

光半導体デバイス事業

受発光半導体デバイス・複合半導体デバイスならびにモジュールの開発、製造及び販売

資本金

100百万円

353百万円

発足日

2020年10月１日

1980年４月26日

（現体制における法人設立は2016年5月24日）

売上高

（2023年３月期）

4,332百万円

4,366百万円

 

 

２【その他】

該当事項はありません。