２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第17号「保険契約」を適用しており、前第１四半期連結累計期間に係る連結主要指標等は当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。また、前第１四半期連結累計期間に係る対前年増減率は記載しておりません。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のとおりとなりました。

［連結主要指標］

正味収入保険料は、国内損害保険事業において自動車保険や自動車損害賠償責任保険などで増収し、海外事業においてもアジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより、前年同期に比べ1,092億円増加し、1兆1,362億円となりました。

生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで増収となり、前年同期に比べ3,710億円増加し、2,144億円となりました。

経常利益は、国内損害保険事業や国内生命保険事業が増益となったことにより、前年同期に比べ399億円増加し、1,554億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ334億円増加し、1,116億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険や火災保険で増収したことなどにより前年同期に比べ44億円増加し、3,958億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したものの、火災保険や新種保険（以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。）で減少したことなどにより前年同期に比べ12億円減少し、2,149億円となりました。以上により、正味損害率は61.1％と、前年同期に比べ0.5ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は33.2％と、前年同期に比べ1.1ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ171億円増加し、234億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ５億円増加し530億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ90億円増加し141億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ138億円増加し、717億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が46億円減少したことなどにより前年同期に比べ42億円減少し、20億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ359億円増加し、894億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ263億円増加し、693億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

②　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、自動車保険で増収したことなどにより前年同期に比べ104億円増加し、3,329億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したものの、新種保険や火災保険で減少したことなどにより前年同期に比べ13億円減少し、1,895億円となりました。以上により、正味損害率は63.2％と、前年同期に比べ2.5ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は35.3％と、前年同期に比べ1.0ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ81億円減少し、36億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ９億円増加し221億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ79億円増加し221億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ99億円増加し、428億円となりました。一方、資産運用費用は、金融派生商品費用が増加したことなどにより前年同期に比べ28億円増加し、86億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ15億円減少し、345億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ４億円増加し、244億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

③　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は前年同期並みの85億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比べ４億円増加し、53億円となりました。正味損害率は69.7％と、前年同期に比べ5.9ポイント上昇しました。

また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前年同期に比べ６億円増加し、33億円となりました。正味事業費率は38.5％と、前年同期に比べ7.4ポイント上昇しました。

保険引受利益は前年同期に比べ７億円減少し、３億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ７億円減少し、２億円となりました。

（注）　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

④　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ35億円減少し、1,138億円となりました。

経常利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金支払いが減少したことにより前年同期に比べ24億円増加し、112億円となりました。

四半期純利益は前年同期に比べ16億円増加し、70億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前年同期に比べ280億円減少し、3,101億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ236億円増加し、3,548億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ0.9％減少し、23兆493億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ20億円減少し、4,384億円となりました。

⑤　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は前年同期に比べ88億円減少し、3,006億円となりました。

経常利益は、外貨建債券等の利息及び配当金等収入の増加や外貨建保険に係る標準責任準備金繰入負担の減少などにより前年同期に比べ154億円増加し、209億円となりました。

四半期純利益は前年同期に比べ110億円増加し、143億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前年同期に比べ395億円増加し、3,023億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ3,611億円減少し、662億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、新契約高の増加や為替影響により前事業年度末に比べ7.4％増加し、7兆4,437億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ485億円増加し、7,736億円となりました。

⑥　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

［海外保険子会社の主要指標］

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント利益は出資持分考慮後の四半期純利益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前年同期に比べ942億円増加し、3,985億円となりました。

経常利益は、MS Amlin 事業を中心に保険引受収支（除く保険金融収支）が改善する一方で保険金融収支が金利変動影響により前期比減少し、前年同期に比べ38億円減少し、193億円となりました。

出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は前年同期に比べ66百万円増加し、157億円となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１兆213億円増加し、25兆3,713億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が17兆1,348億円（前連結会計年度末比9,908億円増加）、現金及び預貯金が２兆6,436億円（同1,282億円減少）、金銭の信託が２兆1,998億円（同1,178億円増加）であります。

(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。