１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金及び預貯金 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸付金 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
保険契約準備金 |
|
|
|
支払備金 |
|
|
|
責任準備金等 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
特別法上の準備金 |
|
|
|
価格変動準備金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
在外子会社等に係る 保険契約準備金評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
保険引受収益 |
|
|
|
（うち正味収入保険料） |
|
|
|
（うち収入積立保険料） |
|
|
|
（うち積立保険料等運用益） |
|
|
|
（うち生命保険料） |
|
|
|
資産運用収益 |
|
|
|
（うち利息及び配当金収入） |
|
|
|
（うち金銭の信託運用益） |
|
|
|
（うち売買目的有価証券運用益） |
|
|
|
（うち有価証券売却益） |
|
|
|
（うち特別勘定資産運用益） |
|
|
|
（うち積立保険料等運用益振替） |
△ |
△ |
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
保険引受費用 |
|
|
|
（うち正味支払保険金） |
|
|
|
（うち損害調査費） |
|
|
|
（うち諸手数料及び集金費） |
|
|
|
（うち満期返戻金） |
|
|
|
（うち生命保険金等） |
|
|
|
（うち支払備金繰入額） |
|
|
|
（うち責任準備金等繰入額） |
|
|
|
資産運用費用 |
|
|
|
（うち金銭の信託運用損） |
|
|
|
（うち売買目的有価証券運用損） |
|
|
|
（うち有価証券売却損） |
|
|
|
（うち有価証券評価損） |
|
|
|
（うち特別勘定資産運用損） |
|
|
|
営業費及び一般管理費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
（うち支払利息） |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別法上の準備金繰入額 |
|
|
|
価格変動準備金繰入額 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(1) 連結の範囲の重要な変更
MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.はSokxay Insurance Sole Company Limitedと合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
Sokxay Insurance Sole Company Limitedは、MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.との合併により関連会社（現会社名 MSIG Sokxay Insurance Co., Ltd.）となったため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
（「IFRS第９号「金融商品」の適用」）
当第１四半期連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第９号「金融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類及び測定方法等を変更しております。
IFRS第９号の経過的な取扱に従い、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金期首残高及びその他の包括利益累計額に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が1,448百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2,961百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益が2,901百万円増加しております。
（「IFRS第17号「保険契約」の適用」）
当第１四半期連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第17号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比べて、前第１四半期連結累計期間の支払備金繰入額が21,789百万円減少したことなどにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は21,999百万円増加しております。また、前連結会計年度の有価証券（関連会社株式）が5,316百万円、その他資産が627,121百万円、繰延税金資産が20,707百万円、保険契約準備金が512,434百万円、その他負債が224,255百万円減少し、繰延税金負債が3,012百万円増加しております。前連結会計年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金が28,503百万円、非支配株主持分が1,460百万円増加し、その他の包括利益累計額（在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金）が1,924百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（税金費用の計算）
国内連結会社の税金費用については、主として、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない差異の金額が重要な場合にはその金額を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。
１ 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
|
1,569,434 |
1,592,822 |
※２ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度（2023年３月31日）
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は29,682百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当四半期連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は24,545百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
※１ 生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して表示しており、その内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
保険料収入 |
377,596 |
400,415 |
|
解約返戻金等及び支払再保険料 |
△534,244 |
△185,966 |
|
生命保険料 |
△156,648 |
214,448 |
※２ 保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
保険引受収益 |
7,177 |
5,859 |
※３ 資産運用収益には為替差益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
資産運用収益 |
75,294 |
138,329 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
減価償却費 |
22,460 |
24,009 |
|
のれんの償却額 |
3,375 |
4,294 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,375 |
97.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月28日 |
利益剰余金 |
（注） 2022年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,569 |
100 |
2023年３月31日 |
2023年６月27日 |
利益剰余金 |
（注） 2023年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金143百万円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内損害保険事業 |
国内生命保険事業 |
|||
|
|
(三井住友海上) |
(あいおいニッ セイ同和損保) |
(三井ダイレクト 損保) |
(三井住友海上 あいおい生命) |
(三井住友海上プライマリー生命) |
|
売上高(注1) |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
海外事業 |
その他 (注2) |
合計 |
調整額 (注3、4) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注5) |
|
|
(海外保険子会社) |
||||
|
売上高(注1) |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
|
△ |
|
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
３ 売上高の調整額は、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△534,244百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△4,718百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△9,170百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,073百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△5,365百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内損害保険事業 |
国内生命保険事業 |
|||
|
|
(三井住友海上) |
(あいおいニッ セイ同和損保) |
(三井ダイレクト 損保) |
(三井住友海上 あいおい生命) |
(三井住友海上プライマリー生命) |
|
売上高(注1) |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
海外事業 |
その他 (注2) |
合計 |
調整額 (注3、4) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注5) |
|
|
(海外保険子会社) |
||||
|
売上高(注1) |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
|
△ |
|
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
３ 売上高の調整額は、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△185,966百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△5,482百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△15,146百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,356百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△4,307百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（「IFRS第17号「保険契約」の適用」）
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「海外事業」において売上高は3,129百万円減少し、セグメント利益又は損失は18,217百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
遊休不動産に係る不動産価格の下落等により、「あいおいニッセイ同和損保」において1,497百万円の減損損失を計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
不動産が売却予定となったこと等により、「あいおいニッセイ同和損保」において1,426百万円の減損損失を計上しております。
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
公社債 |
1,221,808 |
1,293,571 |
71,763 |
|
外国証券 |
4,262 |
4,375 |
113 |
|
その他 |
25,030 |
25,030 |
－ |
|
合計 |
1,251,101 |
1,322,977 |
71,876 |
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
|
種類 |
四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
公社債 |
1,250,407 |
1,325,053 |
74,646 |
|
外国証券 |
4,457 |
4,581 |
123 |
|
その他 |
17,833 |
17,833 |
－ |
|
合計 |
1,272,699 |
1,347,468 |
74,769 |
（注） 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
公社債 |
1,947,747 |
1,656,169 |
△291,577 |
|
外国証券 |
313,075 |
301,246 |
△11,828 |
|
合計 |
2,260,822 |
1,957,416 |
△303,406 |
（注） 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において、個人保険・個人年金保険（豪ドル建及びニュージー
ランドドル建）の小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
|
種類 |
四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
公社債 |
1,959,050 |
1,668,910 |
△290,139 |
|
外国証券 |
381,482 |
362,927 |
△18,555 |
|
合計 |
2,340,533 |
2,031,838 |
△308,695 |
３ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
種類 |
取得原価 |
連結貸借対照表計上額 |
差額 |
|
公社債 |
2,602,649 |
2,658,520 |
55,871 |
|
株式 |
862,991 |
2,577,273 |
1,714,282 |
|
外国証券 |
4,134,144 |
4,148,478 |
14,334 |
|
その他 |
275,673 |
282,325 |
6,652 |
|
合計 |
7,875,458 |
9,666,599 |
1,791,140 |
（注）１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について14,966百万円（うち、株式864百万円、外国証券14,102百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
|
種類 |
取得原価 |
四半期連結貸借対照表 計上額 |
差額 |
|
公社債 |
2,560,169 |
2,623,703 |
63,534 |
|
株式 |
842,094 |
2,957,948 |
2,115,853 |
|
外国証券 |
4,522,818 |
4,642,407 |
119,588 |
|
その他 |
265,004 |
283,174 |
18,169 |
|
合計 |
8,190,087 |
10,507,233 |
2,317,146 |
（注）１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２ 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について817百万円（うち、株式788百万円、外国証券28百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
種類 |
取得原価 |
連結貸借対照表計上額 |
差額 |
|
金銭の信託 |
1,585,757 |
1,482,958 |
△102,799 |
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
|
種類 |
取得原価 |
四半期連結貸借対照表 計上額 |
差額 |
|
金銭の信託 |
1,717,083 |
1,612,566 |
△104,517 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
（１）１株当たり四半期純利益 |
142円92銭 |
209円06銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
78,138 |
111,617 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
78,138 |
111,617 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
546,715 |
533,890 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
142円87銭 |
209円01銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
188 |
132 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(188) |
(132) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１ 株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間770千株、当第１四半期連結累計期間1,600千株であります。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は32円40銭、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は32円39銭増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。