(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（取得による企業結合）

当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNisshinbo Singapore Pte. Ltd.と共同で、HVJホールディングス株式会社（以下、HVJホールディングス）の株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

本件株式取得に伴い、HVJホールディングスの子会社である株式会社日立国際電気（以下、日立国際電気）が当社の子会社（孫会社）となる予定です。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは「事業活動を通じて社会に貢献する」ことを使命とし、「『環境・エネルギーカンパニー』グループとして超スマート社会を実現する」を事業方針に掲げ、ポートフォリオ変革によってさらなる成長を目指しています。現在、戦略的事業領域を「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セーフティー」「ライフ＆ヘルスケア」の３つに定め、無線・通信事業、マイクロデバイス事業並びにブレーキ摩擦材・化学品・成形品・繊維などで構成されるケミカル事業を柱として企業活動を展開しています。

無線・通信事業においては、日本無線株式会社が中核となって、防災システムや監視制御システムなどの社会インフラから船舶や自動車などの移動体通信機器に至るまで、幅広い無線・通信技術で世界の人々の安全・安心と地球環境の保全に貢献しています。

一方、HVJホールディングスの子会社である日立国際電気は高度な無線・通信技術によって官公庁向けをメインとしたソリューション事業などを展開しています。両社は技術面、販売面において補完関係にあり、中でも高速大容量通信技術や映像技術は親和性が高く、産業向けソリューション分野を中心に市場領域と技術領域の拡大が期待できます。当社グループの海外拠点も活用しながらグローバルレベルでシナジーを追求し、成長領域への投資の源泉となるソリューション事業の収益基盤を強化してまいります。また、日立国際電気がグループに加わることにより、当社グループが有する多様な技術とのシナジーによって生まれる技術は、ＤＸを促すなど超スマート社会の実現に資するものであり、新たな発展に大きく貢献するものと確信しています。

なお、本件株式取得の結果、日立国際電気の株式は当社グループが80%、株式会社日立製作所が引き続き20%を保有する形になる予定です。本件株式取得後も日立国際電気は引き続き株式会社日立製作所の持分法適用会社及び調達パートナーとして、株式会社日立製作所の社会イノベーション事業の発展に貢献してまいります。当社と日立製作所は本件株式取得を通じ、互いにWin-Winの関係となるよう連携してまいります。

③ 企業結合日

未定

公正取引委員会により排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、準備が整い次第速やかに実行します。

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）本件株式取得においては、上記普通株式の取得以外にHVJホールディングスの既存借入金の弁済等もあり取得対価の総額は37,000百万円程度になる予定です。

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

（４）支払資金の調達及び支払方法

本件株式取得の資金については、銀行借入により充当する予定です。

※１　当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は０百万円です。

なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

※２　当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しています。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。

※１　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が１月から３月に偏重しているため、第１四半期連結会計期間の売上高が多くなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　新型コロナウイルス感染症関連損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点において工場等の一時的な操業停止を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日に自己株式10,000,000株を消却しました。これにより、資本剰余金が1,043百万円、利益剰余金が11,665百万円、自己株式が12,708百万円それぞれ減少しています。

（自己株式の取得）

当社は2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式2,257,800株を取得しました。これにより、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,365百万円増加しています。

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至　2022年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

 ２ 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至　2023年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

 ２ 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

(注)　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ 【その他】

2023年８月８日開催の取締役会において、次のとおり第181期中間配当金の支払を決議いたしました。