当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や、物価上昇などの影響があったものの、新型コロナウイルスが５類感染症に移行されたことにより国内経済活動の正常化が進展していることや、インバウンド消費の増加が追い風となったことにより回復傾向にあります。また、先行きにつきましては、新型コロナウイルスによる経済活動に対する制約の解消が一段と進むことへの期待感があるものの、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足の深刻化などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において販売数量は減少したものの、原料価格のコスト上昇分について製品価格への転嫁が進んだことや、新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が回復傾向となったことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は393億３千７百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加えて、生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより、営業利益は24億２千４百万円（前年同四半期比10.5％増）、経常利益は27億１千４百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより23億２百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
食品用途を中心とした包装用フィルムや農業用フィルムの販売数量が減少し、工業用プロセスフィルムにおいても市場の悪化による在庫調整の影響を受けて販売数量が減少しました。一方、原料価格のコスト上昇分について製品価格への転嫁が進んだことにより、売上高は257億５千９百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより、20億７千７百万円（前年同四半期比23.6％増）となりました。
〔新規材料事業〕
大型液晶パネル向け光学フィルムの在庫調整が一段落したことで受注が回復してきたことに加え、自動車用途などの機能材料も好調に推移したことから、売上高は64億６千万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。営業利益は歩留り改善に注力し、生産性の向上に取り組んだものの、電力・光熱費用の増加及び中小型パネル向け製品の販売量減少により、８億１千６百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
〔建材事業〕
新規顧客獲得や既存顧客へのアプローチに傾注し、基幹事業であるパーティクルボードの販売量は維持しましたが、新設住宅着工戸数の減少が顕著であった四国島内を主商圏とする木材加工事業については大幅な販売数量減となったことなどにより、売上高は63億６千７百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。営業利益については引き続き電力料を始めとする原材料費高騰の影響を受けていますが、パーティクルボードの安定生産を継続したこと、また原価低減を推進したことなどにより、４億６千６百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
〔その他〕
ホテル事業で新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、宿泊や宴会が一部回復したことや情報処理システム開発事業が堅調に推移したことにより、その他全体の売上高は７億５千１百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。営業利益は売上高の増加と固定費の削減などにより、２億１千７百万円（前年同四半期比27.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億７千３百万円増加し、937億７百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の増加23億４千９百万円、売上債権の減少17億８千７百万円、投資有価証券の増加15億５千４百万円、現金及び預金の増加９億４千２百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、未払金の増加12億６千６百万円、仕入債務の減少８億６千２百万円、その他の流動負債の増加５億６千万円、繰延税金負債の増加４億８千８百万円などにより、前連結会計年度末に比べ10億５千５百万円増加し、356億９千９百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加12億８千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億８千９百万円などにより、前連結会計年度末に比べ24億１千７百万円増加し、580億８百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.3ポイント上昇し、61.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億４千２百万円増加し、93億９千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は52億円（前年同四半期は20億４千４百万円の増加）となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益30億４千９百万円、減価償却費19億７千２百万円及び売上債権の減少額17億９千１百万円による資金の増加と、法人税等の支払額８億４千５百万円及び仕入債務の減少額８億４千１百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は30億１千６百万円（前年同四半期は26億６百万円の減少）となりました。
これは、主として新規材料事業における工場及び製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は12億９千２百万円（前年同四半期は14億６千６百万円の減少）となりました。
これは、主として配当金の支払額10億９百万円、借入金の減少２億８千１百万円による資金の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は６億１千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。