【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

オー・エル・エス㈲

574百万円

オー・エル・エス㈲

476百万円

中讃ケーブルビジョン㈱

36  〃

中讃ケーブルビジョン㈱

13  〃

610百万円

489百万円

 

 

※2  期末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

受取手形

311百万円

―百万円

電子記録債権

461  〃

― 〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

2023年6月30日)

現金及び預金

7,848百万円

9,390百万円

現金及び現金同等物

7,848百万円

9,390百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月24日
定時株主総会

普通株式

835

70.00

2021年12月31日

2022年3月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月23日
定時株主総会

普通株式

1,014

85.00

2022年12月31日

2023年3月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

合成樹脂
事業

新規材料
事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

25,453

5,812

6,424

37,691

644

38,336

38,336

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1

5

7

407

415

415

25,455

5,812

6,430

37,698

1,052

38,751

415

38,336

セグメント利益

1,680

970

454

3,105

171

3,277

1,082

2,194

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,082百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,081百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

合成樹脂
事業

新規材料
事業

建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

25,759

6,460

6,367

38,586

751

39,337

39,337

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2

7

9

403

412

412

25,761

6,460

6,374

38,596

1,154

39,750

412

39,337

セグメント利益

2,077

816

466

3,360

217

3,577

1,153

2,424

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,153百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,152百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

合成樹脂
事業

新規材料
事業

建材事業

ライフ&パッケージ

8,980

8,980

8,980

プロセスマテリアル

3,351

3,351

3,351

ベーシックマテリアル

9,289

9,289

9,289

アグリマテリアル

3,268

3,268

3,268

機能材料

1,558

1,558

1,558

電子材料

1,088

1,088

1,088

光学材料

3,142

3,142

3,142

パーティクルボード

3,538

3,538

3,538

プレカット

1,852

1,852

1,852

その他

563

22

1,034

1,620

506

2,127

 顧客との契約から生じる収益

25,453

5,812

6,424

37,691

506

38,197

 その他の収益

138

138

外部顧客への売上高

25,453

5,812

6,424

37,691

644

38,336

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

合成樹脂
事業

新規材料
事業

建材事業

ライフ&パッケージ

8,949

8,949

8,949

プロセスマテリアル

3,032

3,032

3,032

ベーシックマテリアル

9,971

9,971

9,971

アグリマテリアル

3,153

3,153

3,153

機能材料

1,682

1,682

1,682

電子材料

1,116

1,116

1,116

光学材料

3,629

3,629

3,629

パーティクルボード

3,856

3,856

3,856

プレカット

1,461

1,461

1,461

その他

651

31

1,048

1,731

671

2,402

 顧客との契約から生じる収益

25,759

6,460

6,367

38,586

671

39,258

 その他の収益

79

79

外部顧客への売上高

25,759

6,460

6,367

38,586

751

39,337

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

153.44円

192.85円

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する
 四半期純利益金額(百万円)

1,830

2,302

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益金額(百万円)

1,830

2,302

 普通株式の期中平均株式数(千株)

11,932

11,938

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による自己株式の処分)

 当社グループは、2023年3月23日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式(以下、「当社株式」といいます。)を大倉工業従業員持株会の会員(以下、「会員」といいます。)に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム(以下、「本スキーム」といいます。)を導入することについて決議いたしました。

 また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2023年7月3日に払込を完了いたしました。

 

1.処分の概要

(1)処分の期日                       2023年7月3日

(2)処分する株式の種類及び数         当社普通株式150,825株

(3)処分価額                         1株につき1,945円

(4)処分総額                          293,354,625円

(5)処分の方法                        第三者割当の方法による

(6)処分予定先                        大倉工業従業員持株会

(7)その他                            本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の

                    効力発生を条件とします。

 

2. 処分の目的及び理由

 当社グループは、当社グループの従業員(以下、「従業員」といいます。)が当社株式の保有を通じて資産形成を成し、勤労意欲を向上させることを企図して、会員に奨励金を付与しております。今般、この考え方を更に推し進め、すべての会員を対象として特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を割り当てることといたします。

 本スキームは、従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図したものです。本スキームを契機として、持株会未加入の従業員に加入を促すことで、より多くの従業員が株主の皆様と中長期的な株主価値を共有することにつながると考えております。

 

2【その他】

該当事項はありません。