当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州においては、部材や資源の供給制約が緩和したものの、高インフレや政策金利の引き上げ、金融引き締めが景気を下押ししています。一方、雇用・所得環境は底堅く、コロナ禍で積み上がった過剰貯蓄の取り崩しが個人消費の下支えとなっています。
中国においては、コロナ禍からの経済再開により、個人消費が急回復し景気をけん引するものの、外需の低迷、企業の設備投資意欲の減速や政府による規制の強化が景気を下押ししています。
わが国経済においては、世界経済の減速を背景に財輸出は伸び悩むものの、個人消費、設備投資、インバウンド需要をけん引役に緩やかな景気回復が続いています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車生産は、コロナ禍からのリバウンド需要や半導体不足の解消、資源価格の頭打ちにより、前年同期比で増加する結果となっています。ただし、中国においては経済活動の再開以降、各地での持続的な消費促進政策が打たれましたが、自動車関連ではEV車の伸長による増加は見られるものの、内燃機関搭載車の生産は引き続き軟調の状況です。
一方、半導体製造装置業界においては、在庫調整プロセスへの移行による半導体需要の軟化、米中対立を起点とする規制強化懸念の高まりから一時的な踊り場を迎えているものの、メモリーやロジックなどのICやO-S-Dを含む幅広い製品群での需要回復から、年度後半にかけて徐々に回復を見込んでいます。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は1,479億50百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は284億45百万円（前年同期比3.0％増）、税引前四半期利益は361億27百万円（前年同期比4.8％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は240億79百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
＜自動車関連＞
当事業は、補修用製品の販売が落ち着きをみせる一方で、半導体供給不足の解消やコロナ禍からのリバウンド需要による自動車生産の回復により、新車組付け用製品の販売は底堅く推移しています。また、為替市場における円安の高進も当社利益を押し上げる要因となっています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,198億98百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は301億４百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
＜セラミック＞
当事業は、半導体製造装置用部品のメモリー向け需要減少、生産調整等の影響を受け、前年度と比べ落ち込む結果となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は239億85百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は13億９百万円（前年同期比60.9％減）となりました。
＜新規事業＞
新規事業については、当第１四半期連結累計期間の売上収益は11億66百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失は31億94百万円（前年同期は30億52百万円の営業損失）となりました。
＜その他＞
その他の事業については、当第１四半期連結累計期間の売上収益は31億21百万円（前年同期比117.3％増）、営業利益は２億26百万円（前年同期比84.4％減）となりました。
当第１四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比111億35百万円増加の9,142億37百万円となりました。これは、主として売却目的で保有する資産が減少した一方、営業債権及びその他の債権並びにのれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比171億21百万円減少の3,222億41百万円となりました。これは、主として社債及び借入金並びに営業債務及びその他の債務が減少したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末比282億57百万円増加の5,919億96百万円となりました。これは、主として為替換算調整の影響によるその他の資本の構成要素の増加及び四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は47億83百万円の支出に対し、169億97百万円の収入となりました。これは、主として営業債務及びその他の債務の減少額の増加により資金が減少した一方、税引前四半期利益の増加並びに棚卸資産の増減の減少により資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比19億19百万円増加の31億93百万円となりました。これは、主として有価証券の純増減額の減少により収入が増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加し、定期預金の純増減額の減少により収入が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比149億７百万円増加の277億98百万円となりました。これは、主として社債の償還による支出並びに親会社の所有者への配当金の支払による支出が増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額51億64百万円と売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額24億77百万円を加算した純額で63億53百万円減少し、1,952億75百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額48億81百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。