当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ようやく徐々に回復し始めたものの、世界経済の状況は非常に様々な不安定要素にさらされ刻々と変化しており、まだまだ先行きの不透明感が続いております。このような状況下において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移しました。しかし自動化・省人化装置等については様々な案件に対して積極的に取り組み続けておりますが、AI及びChatGPT等、これからの驚異的な技術革新に対応するための半導体関連企業及びFPD製造関連企業の設備投資が下半期から来期以降に本格化するため、当期間においての受注は回復過程にあるという結果となりました。また、提案営業の強化、お客様の利便性を高める新製品の開発を推進するとともに、製造原価低減に向けた生産体制の見直しにも取り組んでいるものの、原材料価格の高止まりによる製造原価への影響は継続しており、一時的に利益確保が困難な状況でありました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,320百万円（前年同四半期比71.7％）、営業損失は96百万円（前年同四半期は営業利益84百万円）、経常損失は77百万円（前年同四半期は経常利益103百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円）となりました。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より、組織体制を見直し、これまでの３部門のうち「アルファフレーム部門」と「装置部門」を統合し「ＦＡ部門」とすることといたしました。この事業体制変更により、経営資源の更なる有効活用を推進してまいります。これに伴い、報告セグメントについても「ＦＡ部門」と「商事部門」の２部門とし、前年同四半期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。
[ＦＡ部門]
ＦＡ部門におきましては、「アルファフレームシステム」の差別化を図った提案営業活動を行い、当社独自の設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省人化を可能とする「マーキングシステムTM」の案件数が伸長しました。また、装置品においては、各種機器・部品等の調達に支障が生じている状況下において、生産ライン設備及び洗浄装置等を複数受注いたしました。しかしながら前述のとおり、半導体関連企業及びFPD製造関連企業の設備投資が下半期から来期以降に本格化するため、新規及び大型構造物案件等々においては受注が前年同四半期を一時的に下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は949百万円（前年同四半期比58.3％）となりました。
商事部門におきましては、主要顧客各社ともに消耗品や治工具類の需要が安定しており、これらの売上高は堅調に推移しており、これに加え、機械設備関係については複数の大型案件を受注いたしました。
この結果、当部門の売上高は370百万円（前年同四半期比174.9％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ169百万円減少し、7,771百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が56百万円増加した一方で、現金及び預金が140百万円、電子記録債権が102百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は前連結会計年度末と比べ15百万円減少し、3,653百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が153百万円、短期借入金が150百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債務が290百万円、長期借入金が33百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は前連結会計年度末と比べ153百万円減少し、4,117百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いがあったことにより、利益剰余金が165百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ114百万円減少し、329百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期の106百万円のキャッシュ・アウトに対し、81百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは減価償却費70百万円、売上債権の減少による資金の増加72百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失が77百万円、仕入債務の減少による資金の減少137百万円があったことなどが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期の２百万円のキャッシュ・アウトに対し、29百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が28百万円あったことなどが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期の156百万円のキャッシュ・アウトに対し、７百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金による資金の増加150百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出が33百万円、配当金の支払額が111百万円あったことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は15百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。