第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

419,405

400,109

受取手形・完成工事未収入金等

832,939

828,633

電子記録債権

21,189

28,320

有価証券

7,285

7,963

販売用不動産

15,874

18,428

未成工事支出金

35,428

41,712

不動産事業支出金

30,405

30,662

ＰＦＩ等棚卸資産

6,610

6,104

その他の棚卸資産

12,120

13,242

未収入金

98,866

91,940

その他

25,572

46,660

貸倒引当金

△147

△151

流動資産合計

1,505,551

1,513,626

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

142,968

146,228

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

79,252

73,972

土地

408,031

409,205

リース資産（純額）

4,823

5,117

建設仮勘定

57,470

68,263

有形固定資産合計

692,545

702,786

無形固定資産

17,932

18,581

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

306,570

352,644

長期貸付金

1,312

1,385

繰延税金資産

5,137

2,256

退職給付に係る資産

2,900

2,694

その他

78,148

107,013

貸倒引当金

△170

△170

投資その他の資産合計

393,899

465,824

固定資産合計

1,104,377

1,187,192

資産合計

2,609,929

2,700,819

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

526,734

511,653

電子記録債務

145,520

158,274

短期借入金

67,170

84,362

１年内返済予定のノンリコース借入金

※２ 8,611

※２ 10,280

１年内償還予定の社債

20,000

20,000

リース債務

1,425

1,941

未払法人税等

22,375

4,822

未成工事受入金

132,979

168,351

預り金

158,487

165,207

完成工事補償引当金

3,004

3,042

工事損失引当金

43,205

38,721

その他

96,919

102,613

流動負債合計

1,226,434

1,269,272

固定負債

 

 

社債

50,000

40,000

長期借入金

124,051

143,107

ノンリコース借入金

※２ 68,087

※２ 66,062

リース債務

5,018

4,941

繰延税金負債

4,053

13,971

再評価に係る繰延税金負債

18,421

18,421

役員株式給付引当金

599

589

環境対策引当金

23

23

退職給付に係る負債

51,835

52,088

その他

25,522

26,050

固定負債合計

347,613

365,256

負債合計

1,574,048

1,634,529

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

57,752

57,752

資本剰余金

41,962

41,962

利益剰余金

728,087

719,600

自己株式

△2,754

△2,860

株主資本合計

825,047

816,454

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

118,057

150,202

繰延ヘッジ損益

10,130

12,208

土地再評価差額金

23,627

23,627

為替換算調整勘定

18,437

22,333

退職給付に係る調整累計額

1,808

1,688

その他の包括利益累計額合計

172,061

210,060

非支配株主持分

38,772

39,774

純資産合計

1,035,881

1,066,290

負債純資産合計

2,609,929

2,700,819

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

 

 

完成工事高

386,847

467,789

不動産事業等売上高

23,484

19,654

売上高合計

410,331

487,444

売上原価

 

 

完成工事原価

355,563

435,335

不動産事業等売上原価

17,289

15,078

売上原価合計

372,852

450,414

売上総利益

 

 

完成工事総利益

31,284

32,453

不動産事業等総利益

6,194

4,576

売上総利益合計

37,478

37,030

販売費及び一般管理費

29,043

32,863

営業利益

8,434

4,167

営業外収益

 

 

受取利息

146

645

受取配当金

2,770

2,865

為替差益

2,201

2,145

その他

200

126

営業外収益合計

5,319

5,782

営業外費用

 

 

支払利息

510

498

その他

251

134

営業外費用合計

761

633

経常利益

12,992

9,315

特別利益

3,361

329

特別損失

480

573

税金等調整前四半期純利益

15,873

9,071

法人税、住民税及び事業税

6,504

4,063

法人税等調整額

△2,238

△1,816

法人税等合計

4,265

2,247

四半期純利益

11,608

6,824

非支配株主に帰属する四半期純利益

328

232

親会社株主に帰属する四半期純利益

11,279

6,591

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

11,608

6,824

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,585

32,137

繰延ヘッジ損益

1,952

2,193

為替換算調整勘定

8,001

4,774

退職給付に係る調整額

△175

△119

持分法適用会社に対する持分相当額

386

△93

その他の包括利益合計

11,750

38,891

四半期包括利益

23,358

45,715

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

20,832

44,591

非支配株主に係る四半期包括利益

2,526

1,124

 

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,057百万円及び1,093,278株、当第１四半期連結会計期間末1,057百万円及び1,093,278株である。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　下記の借入金について保証を行っている。

前連結会計年度

（2023年３月31日）

 

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

大林プロパティズＵＫ（注）

12,582百万円

 

従業員住宅購入借入金

11百万円

従業員住宅購入借入金

13

 

 

 

計

12,596

 

計

11

（注）　決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する保証である。

 

※２　「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

 

 

 

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

減価償却費

5,511百万円

 

6,184百万円

のれんの償却額

80

 

183

 

 
（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月23日

定時株主総会

普通株式

11,488

16

2022年

３月31日

2022年

６月24日

利益剰余金

（注）　2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月28日

定時株主総会

普通株式

15,078

21

2023年

３月31日

2023年

６月29日

利益剰余金

（注）　2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。
（セグメント情報）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注１）

合　計

 

国　内建　築

海　外建　築

国　内土　木

海　外土　木

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

221,690

69,377

74,757

21,022

10,891

397,739

12,592

410,331

セグメント間の

内部売上高又は振替高

8,448

19

3,418

－

288

12,175

2,645

14,820

セグメント売上高

230,138

69,396

78,176

21,022

11,180

409,914

15,237

425,151

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客売上高に対応する

営業利益（注２）

330

599

2,203

1,491

3,001

7,627

807

8,434

セグメント間の

内部営業利益又は振替高

236

－

30

－

31

299

△22

277

セグメント利益

567

599

2,234

1,491

3,033

7,926

785

8,712

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注１）

合　計

 

国　内建　築

海　外建　築

国　内土　木

海　外土　木

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

270,876

95,385

82,583

18,944

7,572

475,362

12,082

487,444

セグメント間の

内部売上高又は振替高

9,504

18

3,523

－

231

13,277

2,961

16,239

セグメント売上高

280,380

95,403

86,107

18,944

7,803

488,639

15,044

503,683

営業利益又は営業損失

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客売上高に対応する

営業利益又は営業損失（△）

（注２）

△3,475

2,320

3,459

△159

1,551

3,696

470

4,167

セグメント間の

内部営業利益又は振替高

548

△42

△36

－

△14

454

△7

447

セグメント利益又は損失(△)

△2,926

2,277

3,422

△159

1,537

4,150

463

4,614

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　益

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

報告セグメント計

7,926

4,150

「その他」の区分の利益

785

463

セグメント間取引消去

△277

△447

四半期連結損益計算書の営業利益

8,434

4,167

 

 
（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　　　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注２）

合　計

 

国　内建　築

海　外建　築

国　内土　木

海　外土　木

不動産

計

主たる地域別

 

 

 

 

 

 

 

 

　日本

221,690

－

74,757

－

4,052

300,499

11,662

312,162

　北米

－

37,093

－

13,944

－

51,038

－

51,038

　アジア

－

31,758

－

7,078

－

38,836

－

38,836

　その他

－

525

－

－

－

525

28

554

顧客との契約から生じる収益

221,690

69,377

74,757

21,022

4,052

390,899

11,691

402,591

その他の収益（注３）

－

－

－

－

6,839

6,839

900

7,740

外部顧客への売上高

221,690

69,377

74,757

21,022

10,891

397,739

12,592

410,331

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

３　不動産セグメントのその他の収益6,839百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

 

　　　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注２）

合　計

 

国　内建　築

海　外建　築

国　内土　木

海　外土　木

不動産

計

主たる地域別

 

 

 

 

 

 

 

 

　日本

270,798

－

82,583

－

991

354,372

11,260

365,633

　北米

52

59,068

－

16,224

－

75,344

－

75,344

　アジア

25

35,586

－

2,719

－

38,332

－

38,332

　その他

－

730

－

－

－

730

17

747

顧客との契約から生じる収益

270,876

95,385

82,583

18,944

991

468,780

11,277

480,058

その他の収益（注３）

－

－

－

－

6,581

6,581

804

7,385

外部顧客への売上高

270,876

95,385

82,583

18,944

7,572

475,362

12,082

487,444

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

３　不動産セグメントのその他の収益6,581百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益

 

15円73銭

９円19銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益

(百万円)

11,279

6,591

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益

(百万円)

11,279

6,591

普通株式の期中平均株式数

(千株)

716,895

716,899

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間4,613千株、当第１四半期連結累計期間4,610千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,148千株、当第１四半期連結累計期間1,093千株である。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項なし。

 

 

２【その他】

　該当事項なし。