当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期会計期間末の総資産は13,291百万円となり、前事業年度末に比べ590百万円増加いたしました。主な要因は、第１四半期末に主機関の売上が重なったことによる受取手形及び売掛金の増加（550百万円）等によるものです。
当第１四半期会計期間末の負債は5,069百万円となり、前事業年度末に比べ479百万円増加いたしました。主な要因は、主機関の売上増加による支払手形及び買掛金の増加（184百万円）と前受金の増加（260百万円）等によるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産は8,222百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円増加いたしました。主な要因は、保有株式の株価回復によるその他有価証券評価差額金の増加（183百万円）等によるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は61.9％となりました。
当第１四半期累計期間は、売上高1,864百万円（前年同期比5.7％増）と前第１四半期累計期間とほぼ同水準を確保しましたが、採算の良くない主機関の売上が今後見込まれており製品の評価減を行ったこと、また、電力料をはじめとする原材料費や購入部品の価格高騰が前事業年度から継続していることから、第１四半期累計期間は前第１四半期累計期間に比べ原価率の悪化したことにより、経常損失44百万円（前年同期 経常利益57百万円）、四半期純損失32百万円（前年同期 四半期純利益35百万円）となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の金額は41百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。