【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
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賞与引当金繰入額
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74
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百万円
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77
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百万円
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製品保証引当金繰入額
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3
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△71
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※２ 事業整理損
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
携帯端末事業の終了決定に伴い、携帯端末事業に係る固定資産の減損損失293百万円を含む、携帯端末事業の終了によって見込まれる費用533百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しています。
減損損失の内容は次のとおりです。
場所
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用途
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種類
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本社（東京都武蔵野市）
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事業用資産（携帯端末事業）
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ソフトウエア等
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当社グループは、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っています。
事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額293百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、ソフトウエア187百万円、工具、器具及び備品73百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の１円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
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現金及び預金
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3,436百万円
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933百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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―
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―
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3,436
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933
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
１．地域別の内訳
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（単位：百万円）
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
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日本
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5,738
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4,196
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韓国
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2,121
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786
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北米
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312
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249
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その他
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612
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512
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顧客との契約から生じる収益
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8,784
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5,745
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その他の収益
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―
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―
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外部顧客への売上高
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8,784
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5,745
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２．製品カテゴリー別の内訳
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（単位：百万円）
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
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空調関連
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1,972
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1,239
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キッチン関連
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5,657
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3,735
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携帯端末関連
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183
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2
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その他
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971
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767
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顧客との契約から生じる収益
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8,784
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5,745
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その他の収益
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―
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―
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外部顧客への売上高
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8,784
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5,745
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△）
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27.97円
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△164.39円
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
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234
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△1,385
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普通株主に帰属しない金額（百万円）
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
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234
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△1,385
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普通株式の期中平均株式数（株）
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8,376,054
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8,428,804
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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27.80円
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―円
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）
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―
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―
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普通株式増加数（株）
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51,105
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―
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（うち、新株予約権（株））
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（51,105）
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―
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。