【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、アジト株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約にはそれぞれ以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

 

① 実行可能期間付タームローン契約(本契約の相手先の名称:株式会社三菱UFJ銀行)

Ⅰ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年9月期の末日における純資産の部の合計額の50%以上に維持すること。

Ⅱ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式にて算出される 金額を1,000,000千円以上に維持すること。

   計算式:現預金-有利子負債

Ⅲ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における単体の貸借対照表において、以下の計算式にて算出され る金額を700,000千円以上に維持すること。

   計算式:現預金-有利子負債

 

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

実行可能期間付タームローン

 

1,000,000

千円

借入実行残高

 

400,000

千円

差引額

 

600,000

千円

 

 

② 金銭消費貸借契約(本契約の相手先の名称:株式会社りそな銀行)

Ⅰ.2025年9月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。

   計算式:営業利益+のれん償却額+株式報酬費用+その他一時費用

Ⅱ.各事業年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年9 月期比50%以上に維持すること。

Ⅲ.各事業年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子 負債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。

 

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

金銭消費貸借契約の借入実行残高

 

500,000

千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額及び受注損失引当金戻入額は次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)

受注損失引当金繰入額

15,519

千円

66,921

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

23,642

千円

28,715

千円

のれんの償却額

120,383

 

137,275

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議により、2022年12月19日付で執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。また、2023年5月25日開催の取締役会決議により、2023年6月15日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が236,104千円、資本剰余金が236,104千円それぞれ増加しております。

また、当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社エモーションテックが第三者割当増資を実施したこと等により、資本剰余金が123,468千円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が2,945,695千円、資本剰余金が5,029,165千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2022年10月12日に行われたアジト株式会社との企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変動はありません。

 

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

   202,700千円

(2)発生原因

   主として、アジト社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

   6年間の均等償却

 

2.共通支配下の取引等

      子会社株式の追加取得

当社は、2023年5月25日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エモーションテックが実施する第三者割当増資の一部を引き受けること及び非支配株主から株式取得を行うことを決議し、2023年5月29日及び同年5月30日に払込が完了いたしました。

 

(1)取引の概要

  ① 結合当事企業及び当該事業の内容

   結合当事企業の名称:株式会社エモーションテック

   事業の内容:顧客体験(CX)マネジメントクラウド「EmotionTech CX」及び従業員体験(EX)マネジメ

         ントクラウド「EmotionTech EX」の開発・運営

  ② 企業結合日

   2023年5月29日(非支配株主からの株式取得)

   2023年5月30日(第三者割当増資の引受けによる株式取得)

   2023年6月30日(みなし取得日)

  ③ 企業結合の法的形式

   当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資及び非支配株主からの株式取得

  ④ 結合後企業の名称

   変更はありません。

  ⑤ その他取引の概要に関する事項

   株式会社エモーションテックは、2013年3月創業以来、顧客・従業員の声を事業活動に活かすエクスペリ

   エンス・マネジメント(以下、XM)分野において、500社以上の企業を支援してきましたが、サービス開

   発、組織体制のさらなる強化を目指し、実施したものであります。

   当該取引により当社の出資比率は、増資前の64.0%から62.9%となりました。

 

(2)追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   取得の対価(現金及び預金) 297,375千円

   取得原価           297,375千円

 

(3)実施した会計処理の概要

   「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び

   事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、

   共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

  ① 資本剰余金の主な変動要因

   当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資及び株式の追加取得による持分変動

  ② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

   123,468千円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

プロダクト収益

サービス収益

その他

合計

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,831,576

142,897

4,974,474

一時点で移転される財又はサービス

444,463

444,463

顧客との契約から生じる収益(合計)

4,831,576

587,361

5,418,937

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

プロダクト収益

サービス収益

その他

合計

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,365,801

478,973

8,710

5,853,485

一時点で移転される財又はサービス

457,291

50

457,341

顧客との契約から生じる収益(合計)

5,365,801

936,265

8,760

6,310,827

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△17円72銭

△16円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△676,848

△647,921

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)(千円)

△676,848

△647,921

普通株式の期中平均株式数(株)

38,207,281

39,023,155

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。