１．報告企業

株式会社ＣＬホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都港区南青山二丁目26番１号です。当第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。当社グループはマーケティングサービス事業を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に代表取締役社長 内川 淳一郎によって承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、2022年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、2022年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 一般情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．資本及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議において、会社法第459条第１項及び当社定款第42条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1) 取得した株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数　　　　　　308,000株

(3) 取得した株式の取得価額の総額　318,780千円

(4) 取得日　　　　　　　　　　　　2022月５月13日

(5) 取得方法　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）

（自己株式の処分）

当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において、当社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を20,600株（18,890千円）処分しております。

７．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

８．顧客との契約から生じた収益

顧客との契約から認識した収益の分解

顧客との契約から認識した収益は、以下のとおりです。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(2) 公正価値の測定方法

公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。

(a) 株式

株式はその他の金融資産に含まれております。株式についてはレベル１に区分しているものは活発な市場で取引される上場株式であり、取引所の市場価格で測定しております。レベル３に区分しているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価モデルにより測定しております。

(b) 保険積立金及び会員権

保険積立金及び会員権はその他の金融資産に含まれております。保険積立金は保険会社の提示する、解約した場合の解約返戻金に基づき測定しており、レベル３に区分しております。ゴルフ場の会員権は相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

(c) 債券

債券は日本証券業協会 (jsda.or.jp)の「公社債店頭売買参考統計値」を基に算定しており、レベル２に区分しております。

(d) 転換社債型新株予約権付社債

非上場会社の発行する転換社債型新株予約権付社債であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しており、レベル３に区分しております。

(e) 敷金保証金

敷金保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に区分しております。

(f) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、その他の金融資産及び金融負債に含まれております。これらは為替予約であり、主に外国為替相場の観察可能なインプットを用いた評価モデルにより測定しており、レベル２に区分しております。

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

①　公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年12月31日)

(注)　レベル間の振替はありません。

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(注)　レベル間の振替はありません。

②　レベル３に区分した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。

(注)１．レベル間の振替はありません。

２．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

３．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

レベル３に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

11．後発事象

該当事項はありません。