(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
連結業績サマリー
・ 当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）の連結売上収益は、前年実施した価格改定によって単価上昇した国内ビール・スピリッツ事業及び国内飲料事業、継続的に価格改定を行っているオセアニア酒類事業に加え、円安影響等により、医薬事業とコーク・ノースイーストが増収となり、結果として全ての報告セグメントが増収となりました。
・ 連結事業利益※は、ブランド育成のための投資を強化したオセアニア酒類事業や研究開発費等の費用が増加した医薬事業が減益となった一方で、前年実施した価格改定効果が想定通り発現している国内ビール・スピリッツ事業や販売が好調のコーク・ノースイーストが前年を上回ったことから、全体では増益となりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、ミャンマー・ブルワリー社の株式譲渡に伴う子会社株式売却損（その他の営業費用）などにより、減益となりました。
・ 当第２四半期連結累計期間の為替影響について、原材料等の調達においては減益要因になったものの、在外営業活動体の財務諸表の日本円への換算に際しては増益要因となりました。換算レートについては、対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり136.54円）は前年同期比12.02円の円安、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり91.56円）は前年同期比2.68円の円安となり、前年同期比の為替の影響は、売上収益では約253億円の増収要因、事業利益では約30億円の増益要因となりました。
※ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
キリンビール㈱
・ 売上収益は、外食需要の回復に伴い業務用チャネルの販売数量が増加したことや前年実施した価格改定による単価増が寄与し、増収となりました。
・ 業務用チャネルの販売数量は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に移行したことによる外食需要の回復により、前年を３割上回って推移しました。
・ 家庭用チャネルの販売数量は、外食需要の回復に伴い家飲み需要が減退した影響で前年を下回り、市場並みに推移しました。
・ 主力ブランドの「一番搾りブランド」は、主に業務用チャネルが牽引し好調に推移しました。
・ また注力する「スプリングバレーブランド」は、前年発売したシルクエール〈白〉の増分に加え、サマークラフトエール〈香〉の発売も寄与し好調に推移しました。
・ 事業利益は、原材料等の高騰影響を上回る価格改定効果等により増益となりました。なお、販売費は前年の上期に投資を多く配分したため反動で減少しておりますが、年初計画に基づきブランド投資を強化していきます。
＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、前年実施した価格改定効果などにより、増収となりました。
・ プラズマ乳酸菌入り飲料の売上収益は、既存商品の好調に加えて、新商品が寄与し前年同期比で大きく増収となりました。
・ また、主力ブランドである「午後の紅茶」や「生茶」は前年実施した価格改定の影響で数量は減少したものの、売上収益は増収となりました。
・ 事業利益は、原材料等の高騰影響を価格改定効果で相殺したものの、販売数量の減少や販売費の増加により、減益となりました。
Lion㈱
・ 売上収益は、現地通貨ベース、円ベース共に増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋4.8％、円ベース＋8.0％）。
・ 豪州・NZは、消費者信頼感指数が30年ぶりの低水準となる中でもFermentumの販売数量増に加え、Hahnの販売好調、価格改定効果などにより増収となりました。
・ 北米クラフトビールは、「Voodoo Ranger」ブランドの販売好調やBell'sのモメンタム改善、価格改定効果により、増収となりました。
・ 事業利益は、現地通貨ベース、円ベースのいずれにおいても減益となりました（前年同期比 現地通貨ベース△31.3％、円ベース△29.3％)。
・ 原材料等の高騰影響は価格改定効果で相殺するも、主力ブランド等へのマーケティング投資を強化したことにより、減益となりました。
＜医薬事業＞
・ 日本の売上収益は、「ダーブロック」、「ロミプレート」、「クリースビータ」などが伸長したものの、2022年４月及び2023年４月の薬価改定影響等により減収となりました。
・ 海外の売上収益は、EMEAにおけるエスタブリッシュト医薬品の売上の減少や、中国の一部地域で始まった集中購買制度の影響による「Gran」の売上の減少があったものの、北米、EMEAにおいてグローバル戦略品である「Crysvita」、「Poteligeo」の売上が対前年で増加したほか、アジア/オセアニアにおいて「Crysvita」の売上が増加し、増収となりました。
・ その他の売上収益は、ベンラリズマブ等の技術収入の増加により、増収となりました。
・ 事業利益は、北米を中心としたグローバル戦略品の売上収益の伸長及び技術収入の増収に伴う売上総利益の増加があったものの、2023年４月27日からの北米での「Crysvita」自社販売開始に向けた人件費等の増加や、グローバル事業基盤の確立に向けたITデジタル基盤や人材への投資による販売費及び一般管理費の増加に加え、KHK4083などの開発進展に伴う研究開発費の増加があったため、対前年で減益となりました。
＜その他＞
コーク・ノースイースト社
・ 売上収益は、値上げ実施後も消費が底堅く推移しており、増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋14.7％、円ベース＋25.8％）。
・ 事業利益は、人件費の高騰を受けるも、売上収益の増加や原材料費の落ち着きに加え、コスト最適策を講じたことにより対前年で増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋39.9％、円ベース＋53.4％）。
協和発酵バイオ㈱
・ 売上収益は、医療用アミノ酸製品の需要の減少などがあるも、他の製品の売上増などにより、増収となりました（前年同期比 ＋3.3％）。
・ 事業利益は、アミノ酸製品の想定以上の販売減や原材料・燃料価格の高騰による収益性悪化などのため、減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前年度末が休日であったこと等による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、現金及び現金同等物、棚卸資産の増加等により前年度末に比べ553億円増加して２兆5,976億円となりました。
資本は、為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の増加等により、前年度末に比べ791億円増加して１兆3,323億円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等による社債及び借入金(流動)の増加があったものの、その他の金融負債(非流動)、その他の流動負債の減少等により、前年度末に比べ237億円減少して１兆2,653億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ519億円増加の1,400億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ121億円増加の589億円となりました。運転資金の流出は149億円増加、法人所得税の支払額は180億円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ226億円減少の560億円となりました。投資の売却により64億円の収入がありました。一方、有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ217億円増加の591億円を支出、また子会社株式の売却により50億円を支出しました。
財務活動による資金の収入は前年同期に比べ127億円増加の156億円となりました。配当金の支払により363億円、長期借入金の返済により317億円、社債の償還により300億円の支出がありました。一方、コマーシャル・ペーパーの増加により720億円、長期借入により503億円の収入がありました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、391億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(株式取得に向けた契約締結)
当社は、2023年４月26日に、豪州企業Blackmores Limitedと、同社発行済株式100％の取得に関する契約を締結しました。株式取得に当たっては、豪州上場企業の株式を100％取得する方法の一つである豪州会社法に基づくScheme of Arrangement(以下、「SOA」)の手続きに則り、本件株式取得の受け入れに対するBlackmoresの株主総会における承認、豪州裁判所による承認等が必要となります。
(注) 2023年７月に、同社での株主総会における承認及び豪州裁判所による承認の手続きが完了しました。
(1) 株式取得の理由
本件株式取得により、当社ヘルスサイエンス事業の商品ラインアップやケイパビリティの充実、展開地域の拡大を図ります。さらに、Blackmoresが販売網を有するアジア・パシフィックの数億人の顧客へのアクセスや、同社が把握している消費者ニーズ、国ごとに異なる規制への同社の深い理解等を活用することで、課題解決提案力をさらに高めていきます。これらを通じて、ヘルスサイエンス事業の進化、継続的な成長を実現し、より多くの健康に関する社会課題を解決してまいります。
(2) 本件の概要
(3) Blackmores Limitedの概要