１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。

預金

　個人、法人および公金預金の増加により、前連結会計年度末比932億円増加し、３兆2,417億円（譲渡性預金を含む。）となりました。

貸出金

　事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の増加により、前連結会計年度末比383億円増加し、１兆9,307億円となりました。

有価証券

　前連結会計年度末比108億円減少し、7,672億円となりました。

損益

　経常収益は、株式等売却益の減少により、前第１四半期連結累計期間比16億６千３百万円減少し114億８千１百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損の減少により、19億４千６百万円減少し106億８千２百万円となりました。

　この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比２億８千２百万円増加し７億９千８百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億２千９百万円増加し５億９千７百万円となりました。

　セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比18億６千７百万円減少の102億６千９百万円、経常利益は２億２千９百万円増加の９億８千５百万円となりました。

　リース業務は、経常収益が前第１四半期連結累計期間比２億３百万円増加の14億４千５百万円、経常利益は１億４千２百万円増加の１億６千９百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比692百万円（10.5％）減少し、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比45百万円（55.5％）減少したことから、合計では前第１四半期連結累計期間比737百万円（11.1％）減少しました。

　役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比12百万円（0.9％）減少し、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比同水準であることから、合計では前第１四半期連結累計期間比12百万円（0.9％）減少しました。

　その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比1,390百万円増加し、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比2,247百万円増加したことから、合計では前第１四半期連結累計期間比3,637百万円増加しました。

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門

　役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比177百万円（11.4％）増加し、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比189百万円（57.9％）増加しました。この結果、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比12百万円（0.9％）減少し、1,210百万円となりました。

国際業務部門

　役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比同水準となり、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比１百万円（25.0％）減少しました。この結果、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比同水準となり、１百万円となりました。

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

重要な事項はありません。