第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

 

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

754,301

833,909

コールローン及び買入手形

25,137

21,338

買入金銭債権

8,923

8,744

金銭の信託

－

2,004

有価証券

※１,※２ 778,034

※１,※２ 767,258

貸出金

※１ 1,892,469

※１ 1,930,791

外国為替

※１ 1,547

※１ 1,645

その他資産

※１ 40,819

※１ 42,678

有形固定資産

18,130

17,961

無形固定資産

1,164

1,074

退職給付に係る資産

5,492

5,554

繰延税金資産

3,743

2,311

支払承諾見返

※１ 9,845

※１ 9,198

貸倒引当金

△13,433

△13,926

投資損失引当金

△0

△0

資産の部合計

3,526,176

3,630,543

負債の部

 

 

預金

3,053,755

3,123,269

譲渡性預金

94,754

118,467

コールマネー及び売渡手形

6,967

315

債券貸借取引受入担保金

5,135

－

借用金

189,288

188,323

外国為替

42

73

その他負債

11,362

26,781

役員賞与引当金

20

－

退職給付に係る負債

1,909

1,858

役員退職慰労引当金

23

20

株式給付引当金

82

91

睡眠預金払戻損失引当金

320

294

偶発損失引当金

701

623

繰延税金負債

538

576

再評価に係る繰延税金負債

1,475

1,474

支払承諾

9,845

9,198

負債の部合計

3,376,224

3,471,367

純資産の部

 

 

資本金

14,100

14,100

資本剰余金

9,212

9,212

利益剰余金

128,857

128,829

自己株式

△1,230

△1,198

株主資本合計

150,939

150,944

その他有価証券評価差額金

△5,155

4,069

繰延ヘッジ損益

△0

2

土地再評価差額金

2,905

2,902

退職給付に係る調整累計額

566

548

その他の包括利益累計額合計

△1,682

7,523

非支配株主持分

695

708

純資産の部合計

149,952

159,175

負債及び純資産の部合計

3,526,176

3,630,543

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

経常収益

13,144

11,481

資金運用収益

6,733

6,353

（うち貸出金利息）

3,843

3,957

（うち有価証券利息配当金）

2,787

1,871

役務取引等収益

1,554

1,731

その他業務収益

2,036

2,234

その他経常収益

※１ 2,819

※１ 1,161

経常費用

12,628

10,682

資金調達費用

99

457

（うち預金利息）

24

26

役務取引等費用

330

519

その他業務費用

6,354

2,916

営業経費

5,468

5,495

その他経常費用

※２ 374

※２ 1,294

経常利益

516

798

特別利益

14

1

固定資産処分益

14

1

特別損失

101

4

固定資産処分損

50

4

減損損失

51

－

税金等調整前四半期純利益

428

794

法人税、住民税及び事業税

28

133

法人税等調整額

29

50

法人税等合計

58

184

四半期純利益

370

610

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

12

親会社株主に帰属する四半期純利益

368

597

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

370

610

その他の包括利益

△11,050

9,211

その他有価証券評価差額金

△11,063

9,227

繰延ヘッジ損益

△2

2

退職給付に係る調整額

15

△18

四半期包括利益

△10,680

9,822

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△10,681

9,806

非支配株主に係る四半期包括利益

1

15

 

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後数年程度継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。

　また、当第１四半期連結会計期間において、当行は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高い状況が継続していると判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金661百万円を追加計上しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありませんが、仮定の前提となる状況が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

7,794百万円

8,266百万円

危険債権額

40,452百万円

41,417百万円

三月以上延滞債権額

－百万円

－百万円

貸出条件緩和債権額

1,555百万円

1,755百万円

合計額

49,802百万円

51,439百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

11,500百万円

11,300百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

株式等売却益

2,719百万円

979百万円

 

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

貸出金償却

4百万円

7百万円

貸倒引当金繰入額

229百万円

497百万円

株式等売却損

44百万円

678百万円

株式等償却

33百万円

12百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

減価償却費

383百万円

379百万円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

628

35

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月28日

定時株主総会

普通株式

628

35

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

11,762

1,195

12,957

220

13,178

△34

13,144

セグメント間の

内部経常収益

373

47

421

115

536

△536

－

 計

12,136

1,242

13,379

336

13,715

△571

13,144

セグメント利益

756

27

784

121

906

△390

516

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△390百万円は、セグメント間取引消去による減額390百万円であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業務」セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産、使用方法の変更がある資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、51百万円であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

9,891

1,396

11,287

193

11,481

－

11,481

セグメント間の

内部経常収益

378

48

426

118

545

△545

－

 計

10,269

1,445

11,714

311

12,026

△545

11,481

セグメント利益

985

169

1,154

39

1,194

△395

798

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△395百万円は、セグメント間取引消去による減額395百万円であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（金融商品関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

 
（有価証券関係）

※　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

　なお、四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。

 

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

 

取得原価（百万円）

連結貸借対照表

計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

15,948

41,271

25,322

債券

456,702

448,790

△7,911

国債

49,034

46,206

△2,827

地方債

296,076

291,360

△4,715

短期社債

2,999

2,999

0

社債

108,592

108,224

△368

その他

298,782

276,767

△22,014

合計

771,433

766,829

△4,603

 

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

 

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

15,437

46,826

31,388

債券

438,125

431,734

△6,390

国債

29,990

27,703

△2,287

地方債

296,072

292,143

△3,929

短期社債

2,999

2,999

0

社債

109,062

108,888

△174

その他

295,848

276,899

△18,949

合計

749,411

755,460

6,048

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。

　当第１四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄についてはすべて該当することとし、時価の下落が30％以上50％未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより判断することとしております。

 
（金銭の信託関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

 
（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業務

リース業務

計

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

461

－

461

－

461

為替業務

376

－

376

－

376

保険窓販業務

147

－

147

－

147

投資信託窓販業務

117

－

117

－

117

その他業務

230

－

230

141

371

その他の経常収益

0

59

59

0

60

顧客との契約から生じる経常収益

1,334

59

1,393

142

1,536

上記以外の経常収益

10,428

1,135

11,564

43

11,608

外部顧客に対する経常収益

11,762

1,195

12,957

186

13,144

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

２．「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業務

リース業務

計

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

480

－

480

－

480

為替業務

376

－

376

－

376

保険窓販業務

214

－

214

－

214

投資信託窓販業務

109

－

109

－

109

その他業務

275

－

275

151

426

その他の経常収益

0

106

107

0

108

顧客との契約から生じる経常収益

1,456

106

1,563

151

1,715

上記以外の経常収益

8,434

1,289

9,724

41

9,766

外部顧客に対する経常収益

9,891

1,396

11,287

193

11,481

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、保証業務、地域商社業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

２．「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益

円

20.59

34.05

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

368

597

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

368

597

普通株式の期中平均株式数

千株

17,891

17,556

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間58千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託58千株）、当第１四半期連結累計期間392千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託112千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ279千株）であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。