当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れによるわが国景気への影響が懸念される一方で、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換によって経済活動の正常化が着実に進み、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかに回復しております。
このような状況にあって当社は、当期が初年度となる中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高、受注高、受注残高の全てにおいて高い伸びを記録し、第１四半期累計期間としていずれも過去最高金額となりました。売上高としましては、用途別では首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景に、特にオフィスが順調に伸びており、福祉・厚生施設、学校・体育施設、工場も好調に推移いたしました。品目別では、オフィス需要増加により可動間仕切、トイレブース、移動間仕切が好調で、学校・体育施設、工場の需要増加を受けて固定間仕切も好調に推移しております。
売上高全体としては、89億８百万円となり、前年同四半期と比較して21.2％の増加となりました。
利益面につきましては、原材料価格の上昇を受けて進めてきた販売価格の適正化が浸透し、売上総利益率が33.2％（前年同四半期比2.1ポイント改善）となり、営業利益３億99百万円（前年同四半期は営業損失60百万円）、経常利益４億56百万円（前年同四半期は経常損失43百万円）、四半期純利益３億36百万円（前年同四半期は四半期純損失48百万円）となりました。
当第１四半期累計期間の品目別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりです。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位：百万円)
(注) １ 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
当第１四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は439億21百万円となり、前事業年度末と比較して８億39百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は293億98百万円となり、前事業年度末と比較して６億１百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産20億97百万円等の減少と、現金及び預金14億13百万円等の増加によるものであります。固定資産は145億22百万円となり、前事業年度末と比較して２億38百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる保険積立金１億98百万円等の減少等によるものであります。
負債の部では、流動負債は55億29百万円となり、前事業年度末と比較して５億69百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等６億81百万円、賞与引当金６億75百万円、買掛金６億17百万円等の減少と、流動負債「その他」に含まれる未払人件費14億30百万円等の増加によるものであります。固定負債は23億48百万円となり、前事業年度末と比較して88百万円の減少となりました。
純資産の部では、純資産の総額は360億43百万円となり、前事業年度末と比較して１億81百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当５億20百万円の支払と四半期純利益３億36百万円の計上による利益剰余金１億84百万円等の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は82.1％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。