当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。
一方で、賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証のニーズが増加傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化を継続するとともに、プロモーションや人材への戦略投資に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,059,391千円（前年同期比16.1％増）、営業利益は549,021千円（前年同期比10.5％減）、経常利益は546,900千円（前年同期比10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は349,444千円（前年同期比15.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上面では、住居用賃料保証における外部企業や業界団体との連携が奏功するとともに、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業やニーズへの対応等が進みました。事業用賃料保証は、市場が拡大する中、営業活動も順調に進み、堅調に売上拡大いたしました。
経費面では、事業用賃料保証における認知度の向上を目的としたプロモーションや、給与のベースアップ等による人的資本への戦略投資を計画通り行いました。
医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の保証関連事業の売上高は3,029,842千円（前年同期比15.9％増）、営業利益は556,564千円（前年同期比10.0％減）となりました。
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、マンスリーマンションの増室等を実施しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は31,382千円（前年同期比31.0％増）、営業損失は7,543千円（前年同期は営業損失4,426千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比141,373千円増加し9,897,286千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加272,556千円、収納代行立替金の増加227,883千円、未収保証料の減少375,966千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比104,681千円増加し6,400,563千円となりました。これは主に、短期借入金の増加350,000千円、前受金の増加121,385千円、未払法人税等の減少327,002千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比36,692千円増加し3,496,722千円となりました。これは主に利益剰余金の増加36,747千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント減少し35.3％となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。