【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、株式売却により藤田グリーン・サービス㈱は連結の範囲から除外しております。また、第1四半期連結会計期間において、当社が運営するウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾートクラブ事業を会社分割により新設したグリーン・サービス管理㈱に承継させたうえで、同社の株式売却を実行しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

 

(税金費用の計算)

  当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
  但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(追加情報)

 

当第2四半期連結累計期間
(自  2023年1月1日
  至  2023年6月30日)

 

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。

本件が当社グループの業績に与える影響について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2023年以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定し、会計上の見積りを行っております。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社および一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(財務制限条項)

当社グループの借入金のうち、シンジケートローン(当第2四半期連結会計期間末残高5,208百万円)には、財務制限条項が付されております。これについて、前連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

前第2四半期連結累計期間
(自  2022年1月1日

  至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2023年1月1日
  至  2023年6月30日)

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
      金額は次のとおりであります。

役員報酬

97

百万円

従業員給与・賞与

513

百万円

退職給付費用

51

百万円

法定福利費

118

百万円

広告宣伝費

62

百万円

租税公課

16

百万円

 

 

※2 助成金収入

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの助成金等を特別利益に計上しております

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
      金額は次のとおりであります。

役員報酬

104

百万円

従業員給与・賞与

552

百万円

退職給付費用

52

百万円

法定福利費

122

百万円

広告宣伝費

85

百万円

租税公課

22

百万円

 

 

※2 助成金収入

 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、地方自治体より補助金や助成金等を受領し特別利益に計上しております。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前第2四半期連結累計期間
(自  2022年1月1日

  至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2023年1月1日
  至  2023年6月30日)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
    貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(2022年6月30日現在)

 

 

現金及び預金勘定

31,481百万円

預入期間が3か月を超える

定期預金

△30百万円

現金及び現金同等物

31,450百万円

 

 

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
    貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(2023年6月30日現在)

 

 

現金及び預金勘定

18,053百万円

預入期間が3か月を超える

定期預金

△29百万円

現金及び現金同等物

18,023百万円

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日

定時株主総会

A種優先株式

156

1,041,095.89

2021年12月31日

2022年3月30日

資本剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月29日

定時株主総会

A種優先株式

600

4,000,000

2022年12月31日

2023年3月30日

資本剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

WHG
事業

ラグジュアリー&バンケット事業

リゾート
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 宿泊

7,573

798

1,691

10,064

10,064

10,064

 婚礼

3,097

3,097

3,097

3,097

 宴会

712

712

712

712

 料飲

1,267

1,267

1,267

1,267

 日帰り・レジャー

426

426

426

426

 その他

837

739

78

1,656

1,084

2,740

2,740

 顧客との契約から生じる収益

8,411

6,615

2,196

17,223

1,084

18,308

18,308

 その他の収益

  外部顧客への売上高

8,411

6,615

2,196

17,223

1,084

18,308

18,308

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

9

12

3

25

873

899

899

8,421

6,628

2,200

17,249

1,957

19,207

899

18,308

セグメント損失(△)

2,621

403

586

3,611

203

3,815

11

3,804

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

2.セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

WHG
事業

ラグジュアリー&バンケット事業

リゾート
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 宿泊

14,841

1,459

2,437

18,737

18,737

18,737

 婚礼

3,323

3,323

3,323

3,323

 宴会

1,520

1,520

1,520

1,520

 料飲

1,534

1,534

1,534

1,534

 日帰り・レジャー

583

583

583

583

 その他

1,564

789

97

2,451

1,012

3,463

3,463

 顧客との契約から生じる収益

16,405

8,626

3,118

28,150

1,012

29,162

29,162

 その他の収益

  外部顧客への売上高

16,405

8,626

3,118

28,150

1,012

29,162

29,162

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

14

33

2

49

1,105

1,155

1,155

16,419

8,660

3,120

28,200

2,117

30,318

1,155

29,162

セグメント利益又は損失(△)

1,889

646

400

2,135

229

1,905

6

1,912

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△213円49銭

256円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△2,558

3,073

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△2,558

3,073

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,985

11,985

 

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない

      ため、また1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

      2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない

      ため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。