(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、一部の連結会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）については、該当がないため記載を省略しております。

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により発行済株式総数は159,800株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ154,082千円増加しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において発行済株式総数は8,669,067株、資本金は499,783千円、資本剰余金は1,119,896千円となっております。