当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が期待されているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、新型コロナウイルス感染症対策に基づく行動制限やその解消に伴う事業への直接的な影響は限定的でありました。また、行動制限が解消される中で当社グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クライアントポートフォリオの見直し、提供ソリューションの拡充とともに、2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルのSES事業（システムエンジニアリングサービス）の売上が寄与し当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には１兆2,551億円に達すると予測され（注１）、インターネット広告の市場規模は３兆912億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,985億円をインターネット広告費が上回り（注２）、５G携帯端末の契約台数は6,981万台に達し（注３）、５G化に伴って動画広告は2025年には１兆円規模に達すると見込まれております（注４）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX市場は2030年には６兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されており（注５）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループはグロースセグメント及びトランスフォーメーションセグメントの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,103,688千円（前年同期比49.4％増）、営業損失85,045千円（前年同期は営業利益43,292千円）、経常損失86,840千円（前年同期は経常利益27,146千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失104,417千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失955千円）となりました。
出典 （注１）International Data Corporation(IDC) 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年」
（注２）電通「2022年 日本の広告費」
（注３）総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和４年度第４四半期（３月末））」
（注４）㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2022年 国内動画広告の市場調査」
（注５）富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①グロースセグメント
グロースセグメントは、新たな生活様式及び勤務形態の浸透によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、これまでのWebサイト改善や動画制作だけではなく、子会社である㈱ディーゼロによるWebサイト制作を入口として、CRMの改善など顧客の課題に合わせたトータル提案に注力した結果、大手顧客を中心に受注を獲得いたしましたが、動画制作を中心とした集客領域においてクライアントポートフォリオの見直し等戦略転換に想定以上の時間を要し、業績に影響を及ぼす結果となりました。
この結果、売上高は1,151,038千円（前年同期比10.2％減）、セグメント損失は102,645千円（前年同期はセグメント損失14,244千円）となりました。
②トランスフォーメーションセグメント
トランスフォーメーションセグメントは、DXに関するコンサルティングやワークショップ及び2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルの行う事業により売上が構成されております。なお、㈱ハイウェルが第１四半期連結会計期間より業績が連結されたことにより、売上高は大幅に伸長しております。
この結果、売上高は952,649千円（前年同期比659.3％増）、セグメント利益は17,599千円（前年同期比69.4％減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、5,025,070千円（前連結会計年度末比211,441千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が83,921千円、売掛金が40,040千円、のれんが35,621千円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,901,745千円（前連結会計年度末比54,007千円減）となりました。これは主に、買掛金が36,956千円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,123,324千円（前連結会計年度末比157,433千円減）となりました。これは主に、利益剰余金が104,417千円減少したことによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ83,921千円減少し、3,253,914千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果による収入は40,787千円（前年同四半期は232,828千円の収入）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は減価償却費88,884千円の計上であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果による支出は32,194千円（前年同四半期は90,787千円の支出）となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は無形固定資産の取得による支出56,334千円があった一方で、関係会社株式の売却による収入23,976千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果による支出は188,534千円（前年同四半期は19,819千円の収入）となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出178,850千円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。