当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、2021年12月15日付で株式会社関西スーパーマーケットと経営統合いたしました。2022年３月期第１四半期連結累計期間の連結損益計算書には株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰの売上高及び損益は含まれておりません。
(１)経営成績の状況
連結経営成績
※2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。
なお、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。
＞売上高
当社グループの売上高は、154,813百万円（前期比103.7％）、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は244,693百万円（前期比107.4％）となりました。百貨店事業では堅調な国内消費に加え、免税売上高の回復が進んだことで売上高が伸長、食品事業では点単価の上昇により既存店は前年を上回って推移し、連結全体で増収となりました。
＞営業利益及び経常利益
営業利益は百貨店事業の売上伸長に伴う利益改善に加え、各セグメントで増益となった結果、4,758百万円（前期比716.4％）と大幅な増益となり、経常利益は5,192百万円（前期比278.0％）となりました。
（百貨店事業）
新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となり人流が回復に向かう中、国内売上は好調に推移しました。また、免税売上高も高額商材を中心に回復が進み、コロナ前の2018年度実績を上回りました。
阪急本店では、外出ニーズの本格化により全てのカテゴリーが前年を上回って推移しました。化粧品を含めファッション全般が好調で、ジュエリーや時計、ラグジュアリーブランドファッション等の売上も引き続き伸長しています。
販売費及び一般管理費については、光熱費や売上増加に伴う販売手数料等が増加したものの、宣伝費等のコストコントロールに努め計画を下回りました。
以上の結果、総額売上高は123,508百万円（前期比113.6％）、営業利益は3,296百万円（前期比269.3%）となりました。
（食品事業）
食品事業は、総額売上高が103,098百万円（前期比101.8％）、営業利益は1,842百万円（前期比432.2％）となりました。
食品スーパーを経営するイズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケットでは、値上げの影響による客単価上昇トレンドの継続と前年はコロナ感染者減少に伴う内食需要の減退により売上が苦戦した反動もあり、既存店売上は前年を上回って推移しました。
イズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシスは2023年４月に合併し、イズミヤ・阪急オアシス株式会社となりました。組織・人事の一元化、営業本部機能の効率化や屋号を超えたエリア単位での店舗運営等の取り組みを推進しています。
イズミヤ・阪急オアシス株式会社の既存店売上高前年同期比は103.5％（客数99.8％、客単価103.7％）となりました。構造改革途上であるイズミヤと阪急オアシスでは、チェーンオペレーションの徹底による生産性の改善、商圏特性に応じたMD再構築による売上増加と粗利率改善、及び更なる仕入統合による粗利率改善、経費の見直し等の施策に取り組みました。販売費及び一般管理費については、引き続き要員体制の最適化に取り組み、人件費が計画以上の削減となり、前年実績、計画ともに下回りました。
株式会社関西スーパーマーケットでは、「健康経営」「生産性の向上」「教育」を３つの柱に掲げ、７連休の取得推進や禁煙サポートの実施、電子棚札導入店舗拡大に向けた実証実験、経営幹部と情報共有及び意思統一を図ることを目的とした「店長・副店長・チーフ研修会」の実施等に取り組みました。
既存店売上高前年同期比は103.7％（客数99.0％、客単価104.7％）となりました。販売費及び一般管理費については、光熱費が増加した一方で、全体的なコストコントロールにより、前年実績、計画ともに下回りました。
なお、食品スーパー２社では、当連結会計期間において改装を３店舗で実施しました。
食品製造子会社は、株式会社阪急デリカアイや株式会社阪急ベーカリーにおいて、専門店売上が好調となり、増益となりました。
（商業施設事業）
商業施設事業は、総額売上高8,087百万円（前期比88.7％）、営業利益1,020百万円（前期比171.2％）となりました。イズミヤのショッピングセンター運営と衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発において、収益力強化、費用の適正化、地域との連携強化に取り組みました。テナントの売上拡大に向けた取り組みや新規イベント区画の設置は計画以上の実績となったものの、直営売場の縮小やイズミヤショッピングセンターの店舗閉鎖により減益となりました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、ビジネス・観光ともに宿泊需要が戻る中、機動的な価格施策による需要の積極的な取り込みが奏功し、客室稼働率が90％を超えて推移し、増収増益となりました。
（その他事業）
その他事業は、総額売上高9,998百万円（前期比113.5％）、営業利益2,165百万円（前期は営業損失769百万円）となりました。新型コロナウイルスの影響が薄れ、専門店子会社が増収となり、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社で、177百万円の増益となり、その他事業としては増益となりました。
＞親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益として株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発の土地建物売却等で固定資産売却益723百万円を計上した一方で、特別損失として阪急本店の改装や神戸阪急・高槻阪急のリモデル改装等に伴う固定資産除却損398百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,371百万円（前期比517.6％）となりました。
特別損益の状況 （百万円）
(２)財政状態
（百万円）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、百貨店事業・食品事業を中心にコスト削減に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は計画を上回る進捗となりましたため2023年度の営業利益予想を170億円から190億円に変更しております。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。