第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 以下の記載における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、主に貸出金利息及び株式等売却益の増加により、前年同期比2億55百万円増加し113億10百万円となりました。また、経常費用は、主に国債等債券償還損の減少により、前年同期比12億6百万円減少し63億91百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比14億61百万円増加し49億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億26百万円増加し34億50百万円となりました。

〔預金等〕

 譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連結会計年度末に比べ35億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆3,318億円となりました。

〔貸出金〕

 貸出金につきましては、事業者向け貸出金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ27億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は9,353億円となりました。

〔有価証券〕

 有価証券につきましては、前連結会計年度末に比べ212億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は4,682億円となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔銀行業〕

 経常収益は99億77百万円(前年同四半期連結累計期間比2億13百万円増加)、セグメント利益は48億48百万円(同14億77百万円増加)となりました。

〔リース業〕

 経常収益は13億27百万円(前年同四半期連結累計期間比42百万円増加)、セグメント利益は47百万円(同10百万円減少)となりました。

〔その他〕

 経常収益は1億51百万円(前年同四半期連結累計期間比20百万円増加)、セグメント利益は33百万円(同2百万円減少)となりました。

 

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

 資金運用収支は54億14百万円、役務取引等収支は3億48百万円、その他業務収支は△7億19百万円となり、その収支合計は50億43百万円であります。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

4,778

684

3

5,460

当第1四半期連結累計期間

4,490

932

8

5,414

うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

(5)

4,854

699

40

5,507

当第1四半期連結累計期間

(5)

4,584

942

64

5,457

うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

76

(5)

14

37

47

当第1四半期連結累計期間

94

(5)

10

56

42

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

348

0

348

当第1四半期連結累計期間

348

0

0

348

うち役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

592

1

7

586

当第1四半期連結累計期間

607

1

6

601

うち役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

243

0

7

237

当第1四半期連結累計期間

259

0

5

253

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

△2,226

2,993

62

704

当第1四半期連結累計期間

△960

295

54

△719

うちその他業務収益

前第1四半期連結累計期間

1,554

3,025

107

4,472

当第1四半期連結累計期間

1,479

507

104

1,882

うちその他業務費用

前第1四半期連結累計期間

3,780

31

45

3,767

当第1四半期連結累計期間

2,440

212

50

2,601

 (注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。

② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

 役務取引等収益は6億1百万円となり、役務取引等費用は2億53百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

592

1

7

586

当第1四半期連結累計期間

606

1

5

601

うち預金・貸出業務

前第1四半期連結累計期間

210

0

209

当第1四半期連結累計期間

216

0

215

うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

120

1

121

当第1四半期連結累計期間

120

1

121

うち投資信託業務

前第1四半期連結累計期間

116

116

当第1四半期連結累計期間

105

105

うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

3

3

当第1四半期連結累計期間

2

2

うち代理業務

前第1四半期連結累計期間

117

117

当第1四半期連結累計期間

137

137

うち保護預り・貸金庫業務

前第1四半期連結累計期間

12

12

当第1四半期連結累計期間

12

12

うち保証業務

前第1四半期連結累計期間

11

6

5

当第1四半期連結累計期間

11

5

5

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

243

0

7

237

当第1四半期連結累計期間

259

0

5

253

うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

10

0

11

当第1四半期連結累計期間

10

0

11

 (注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

1,286,527

4,948

674

1,290,801

当第1四半期連結会計期間

1,310,356

1,941

456

1,311,841

うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

679,193

674

678,518

当第1四半期連結会計期間

710,295

456

709,838

うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

599,601

599,601

当第1四半期連結会計期間

592,316

592,316

うちその他

前第1四半期連結会計期間

7,733

4,948

12,681

当第1四半期連結会計期間

7,745

1,941

9,686

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

32,000

32,000

当第1四半期連結会計期間

20,000

20,000

総合計

前第1四半期連結会計期間

1,318,527

4,948

674

1,322,801

当第1四半期連結会計期間

1,330,356

1,941

456

1,331,841

 (注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

889,557

100.00

935,343

100.00

製造業

154,050

17.32

162,583

17.38

農業、林業

1,794

0.20

1,648

0.18

漁業

26

0.00

41

0.00

鉱業、採石業、砂利採取業

1,025

0.12

1,300

0.14

建設業

47,139

5.30

51,966

5.55

電気・ガス・熱供給・水道業

29,474

3.31

36,019

3.85

情報通信業

13,742

1.54

13,437

1.44

運輸業、郵便業

34,839

3.92

35,709

3.82

卸売業、小売業

86,902

9.77

89,216

9.54

金融業、保険業

63,993

7.19

61,712

6.60

不動産業、物品賃貸業

86,065

9.68

85,974

9.19

各種サービス業

59,136

6.65

61,740

6.60

国・地方公共団体

112,787

12.68

109,344

11.69

その他

198,577

22.32

224,647

24.02

特別国際金融取引勘定分

合計

889,557

935,343

 (注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。