第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米各国における高水準なインフレ率の推移や金利の引き上げ、金融システム不安の拡散などにより、停滞感が強まりました。日本経済におきましては、このような世界情勢の中においても、サービス消費やインバウンド需要の拡大、設備投資意欲の改善などにより緩やかな回復傾向となりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,175百万円（前年同四半期連結累計期間 対比21.8%増）、営業利益1,269百万円（同54.7%増）、経常利益2,001百万円（同54.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,376百万円（同70.2%増）となりました。
（ご参考値）事業部別の状況
（単位：百万円）
（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております所在地別のセグメントの状況は以下のとおりです。詳細は、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。
日本
売上高は6,241百万円（前年同四半期連結累計期間対比23.6％増）、セグメント利益は770百万円（同57.1％増）となりました。利益の増加は、主に圧縮機の販売増加などによるものです。
圧縮機製品では、堅調な企業の設備投資意欲に支えられた汎用圧縮機の需要拡大に加えて、医療向け及び美容向けオイルフリー圧縮機の売上が伸長しました。
真空機器製品では、半導体製造関連装置向けの需要が回復傾向にあり、売上が伸長しました。
塗装機器製品では、工業塗装市場向けをはじめとしたスプレーガンの需要が好調に推移したことやWEB商談を活用した環境装置の受注が増加したことから売上が伸長しました。そのほか、電気代や物流コストなどの上昇を受け、10月１日以降の受注分より値上げを決定しております。
塗装設備製品では、自動車部品塗装向け塗装設備を中心に前期からの受注残分を着実に納入したことで売上が伸長しました。併せて、自動車部品製造以外のお客様に向けた受注獲得の活動に注力しています。
欧州
売上高は2,350百万円（前年同四半期連結累計期間対比31.3％増）、セグメント利益は324百万円（同138.4％増）となりました。利益の増加は、主に塗装機器の販売増加や2017年に買収した子会社ののれんの償却が完了したことなどによるものです。
圧縮機製品では、OEM先の需要拡大に加えて装置メーカ及び販売代理店開拓を継続しており、オイルフリー圧縮機の売上が伸長しました。
塗装機器製品では、前連結会計年度に販売を開始した自動車補修市場向け新型スプレーガンが引き続き好調に推移したことにより売上が伸長しました。
米州
売上高は1,629百万円（前年同四半期連結累計期間対比22.3％増）、セグメント利益は159百万円（同3.5％増）となりました。利益の増加割合が減少した要因は、主にアメリカにおいて利益率の高い塗装機器の販売比率が減少したことなどによるものです。
圧縮機製品では、車両搭載向け圧縮機の販売が回復傾向にあるアメリカに加え、ブラジルにおいても新規開拓先からの需要の増加を受けて売上が伸長しました。
真空機器製品では、当第１四半期連結会計期間よりアメリカの真空機器販売店から販売事業の一部を取得した効果や納期面での優位性による他社製品からの切り替え需要の拡大により、売上が伸長しました。
塗装機器製品では、エアーブラシの販売は減少したものの、工業塗装市場の開拓及び自動車補修市場向けスプレーガンの販売は堅調に推移したことで、売上は伸長しました。
中国
売上高は2,907百万円（前年同四半期連結累計期間対比25.3％増）、セグメント利益は135百万円（同28.3％増）となりました。
圧縮機製品では、前連結会計年度に引き続き上海斯可絡圧縮機有限公司の輸出販売が好調に推移したことやリチウムイオン電池製造向け圧縮機の需要が拡大したため、売上が伸長しました。
真空機器では、半導体製造関連向け及びリチウムイオン電池製造向け真空ポンプの売上が伸長しました。
塗装機器製品では、ゼロコロナ政策転換後の需要の回復に遅れが見られたことで、売上は減少しました。そのほか、中級レンジスプレーガンについてはECサイトでの拡販に注力してまいります。
塗装設備製品では、前連結会計年度において企業の設備投資に慎重な姿勢が見られたことから期初の受注残高が不足していたことで売上は減少しました。
その他
売上高は2,174百万円（前年同四半期連結累計期間対比3.1％増）、セグメント利益は317百万円（同2.0％増）となりました。
圧縮機製品では、韓国において食品及び薬品製造向けオイルフリー圧縮機の売上が好調に推移しました。
塗装機器製品では、主に東アジアにおいて売上が堅調に推移しました。
③財政状態の分析
資産は、流動資産が37,097百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。これは主に、「原材料及び貯蔵品」が824百万円増加したことなどによるものです。固定資産は23,364百万円（同0.0％増）となりました。これは主に、「のれん」が121百万円増加したことや「投資有価証券」が147百万円減少したことなどによるものです。その結果、総資産は60,461百万円（同0.5％増）となりました。
負債は、流動負債が11,348百万円（同3.2％減）となりました。これは、主に「賞与引当金」が431百万円減少したことなどによるものです。また、固定負債は、3,079百万円（同2.6％減）となりました。これは主に、「その他」に含まれる長期借入金が83百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は14,427百万円（同3.0％減）となりました。
純資産は、46,033百万円（同1.7％増）となりました。これは主に、「利益剰余金」が481百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は40,836百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の66.6％から0.9ポイント増加し67.5％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2023年３月期より開始しております。
この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。
新中期経営計画の概要
②コンセプト
専業メーカである当社にとって、対象市場において社会課題の解決に貢献しうる製品・技術を創造し、社会に幅広く提供することは使命であり、そのように社会的価値を追求し、新たなビジネスチャンスを獲得することが当社の成長につながる。
③基本戦略
1）世界で各地域に見合った「ONLY ONE」の商品をつくり、「NUMBER ONE」のシェアを獲得
2）子会社間のシナジーを最大限に活用し効果を発揮
3）日本におけるサービスビジネス拡大とビジネスモデルの変革
4）新規事業の開発
5）サステナビリティ経営の強化
a.専業メーカである当社がE,S,Gのそれぞれを大切にしてきたことが2022年度の最高収益達成の原動力であり、その継続・強化が「500&Beyond」の中心にある考え方として、「VISION 2030（液体と気体で世界を彩り社会を豊かに）」を掲げマテリアリティの考察、サステナブル・ゴールを設定。
b.人材への投資と育成
・今中期経営計画期間には人材への投資を重視し、総人件費マネジメントの採用により「一人ひとりが稼ぐ」力を強化、労働生産性の向上
・企業価値向上に向けた、働き方改革の進化と健康経営の継続
c.SDGsの観点に立った製品開発と社会への貢献
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は193百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した147百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計341百万円のうち日本は279百万円です。
(6)従業員数
①当社及び連結会社の状況
（単位：名）
（注）従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
（単位：名）
（注）従業員数は就業人員数です。
(7)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
（単位：百万円）
（注）日本の増加は、主に圧縮機の生産の伸長などによるものです。
②受注及び受注残高
（単位：百万円）
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注の増加は、主に建築材料や電気部品の製造に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
3.日本の受注残高の減少は、主に前第１四半期連結累計期間において獲得していた大型案件の納入が完了したことなどによるものです。
4.中国の受注残高の減少は、主に自動車の生産に関連した設備投資意欲の減少などによるものです。
③販売実績
（単位：百万円）
（注）1.日本の増加は、主に圧縮機及び塗装機器の販売が増加したことなどによるものです。
2.欧州の増加は、主にドイツの圧縮機や塗装機器及びフランスの塗装機器の販売が増加したことなどによるものです。
3.米州の増加は、主にアメリカやブラジルの圧縮機の販売が増加したことなどによるものです。
4.中国の増加は、主に圧縮機の販売が増加したことなどによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。