１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第98期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第99期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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貸付け金地金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械及び装置（純額） |
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土地（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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預り金地金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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環境対策引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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固定資産賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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鉱山残務整理費用 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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持分変動利益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社清算損 |
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減損損失 |
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持分変動損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、三菱マテリアルＩＴソリューションズ㈱（旧㈱マテリアルビジネスサポート）は㈱マテリアルビジネスサポート（旧ＭＢＳ準備㈱）に管理業務受託事業を譲渡しました。本事業譲渡に伴い重要性が増したため、㈱マテリアルビジネスサポートを連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、執行役（国内非居住者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、執行役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役に交付及び給付する制度であります。
２．BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末587百万円、235千株、当第１四半期連結会計期間末546百万円、220千株であります。
１ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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湯沢地熱株式会社 |
1,366百万円 |
湯沢地熱株式会社 |
1,386百万円 |
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安比地熱株式会社 |
938 |
安比地熱株式会社 |
1,295 |
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従業員 |
1,281 |
従業員 |
1,237 |
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その他（１社） |
267 |
その他（１社） |
289 |
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計 |
3,853 |
計 |
4,209 |
２ 偶発債務
（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、前連結会計年度末日において、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期の５期を対象として更正通知を受けております。
インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。
前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額23百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額3,123百万円）であります。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期の４期を対象として更正通知を受けております。
インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。
当第１四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額18百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末日レートでの円換算額2,669百万円）であります。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
３ 受取手形割引高等
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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受取手形割引高 |
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債権流動化による遡及義務 |
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該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
10,965百万円 |
10,959百万円 |
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のれんの償却額 |
417 |
429 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
6,545 |
50.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月10日 |
利益剰余金 |
（注）１．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金13百万円が含まれております。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議による１株当たり配当額50円には、特別配当15円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
3,271 |
25.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月９日 |
利益剰余金 |
（注）2023年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 の事業 |
計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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金属 事 業 |
高機能 製 品 |
加工 事 業 |
再生可能 エネルギー 事 業 |
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売上高 |
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(1）外部顧客への 売上高 |
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(2）セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△759百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△731百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 の事業 |
計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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金属 事 業 |
高機能 製 品 |
加工 事 業 |
再生可能 エネルギー 事 業 |
||||
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売上高 |
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(1）外部顧客への 売上高 |
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(2）セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,422百万円には、セグメント間取引消去△314百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,107百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、中期経営戦略2030を踏まえ、資源循環事業及び再生可能エネルギー事業強化のため実施した2023年４月１日付の組織再編に伴い、従来報告セグメントとしていた「環境・エネルギー事業」を「金属事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報及び（収益認識関係）に記載の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1) 報告セグメント及び事業別の内訳
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他事業 |
合計 |
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金属 事 業 |
高機能製品 |
加工 事 業 |
再生可能 エネルギー 事 業 |
||||
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銅加工 事 業 |
電子材料 事 業 |
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|||||
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外部顧客への売上高 |
228,383 |
102,838 |
25,622 |
128,461 |
34,974 |
923 |
29,886 |
422,628 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高422,628百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
３．当社は、2023年４月１日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 地域市場別の内訳
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（単位：百万円） |
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日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
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外部顧客への 売上高 |
170,269 |
19,851 |
17,360 |
210,950 |
4,196 |
422,628 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高422,628百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1) 報告セグメント及び事業別の内訳
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他事業 |
合計 |
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金属 事 業 |
高機能製品 |
加工 事 業 |
再生可能 エネルギー 事 業 |
||||
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銅加工 事 業 |
電子材料 事 業 |
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|||||
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外部顧客への売上高 |
186,559 |
101,106 |
15,747 |
116,854 |
33,815 |
1,244 |
24,187 |
362,660 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高362,660百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
３．当社は、2023年４月１日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 地域市場別の内訳
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（単位：百万円） |
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日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
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外部顧客への 売上高 |
183,378 |
20,284 |
18,648 |
135,424 |
4,924 |
362,660 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高362,660百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
184円73銭 |
37円65銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
24,135 |
4,918 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
24,135 |
4,918 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
130,649 |
130,631 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間839千株、当第１四半期連結累計期間857千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間265千株、当第１四半期連結累計期間231千株であります。
該当事項はありません。
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日を基準日として、次のとおり第98期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）期末配当を行うことを決議いたしました。
① 期末配当金の総額 3,271百万円
② １株当たり期末配当金 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月９日
（注）期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。