第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

 

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間末

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

819,499

909,948

営業債権及び契約資産

 

1,322,593

1,308,182

その他の金融資産

 

169,665

180,413

棚卸資産

 

1,288,751

1,378,864

その他の流動資産

202,377

242,287

流動資産合計

 

3,802,885

4,019,694

非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

 

401,219

399,262

その他の金融資産

 

242,672

305,555

有形固定資産

8

1,172,376

1,247,413

使用権資産

 

238,833

252,478

のれん及び無形資産

 

1,796,236

1,908,376

繰延税金資産

8

249,964

383,814

その他の非流動資産

8

155,342

209,224

非流動資産合計

 

4,256,642

4,706,122

資産合計

 

8,059,527

8,725,816

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間末

(2023年6月30日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

短期負債及び一年以内返済長期負債

 

159,231

160,196

リース負債

 

59,895

60,041

営業債務

 

1,156,909

1,221,605

未払金及び未払費用

 

506,062

473,448

その他の金融負債

 

146,213

167,814

未払法人所得税

 

57,139

66,761

引当金

 

148,210

147,233

契約負債

 

191,356

196,026

その他の流動負債

448,405

476,204

流動負債合計

 

2,873,420

2,969,328

非流動負債

 

 

 

長期負債

 

1,050,116

1,067,493

リース負債

 

187,865

202,333

その他の金融負債

 

6,905

9,235

退職給付に係る負債

 

53,580

55,819

引当金

 

6,582

6,148

繰延税金負債

 

70,678

73,846

契約負債

8

13,575

55,783

その他の非流動負債

 

6,848

6,548

非流動負債合計

 

1,396,149

1,477,205

負債合計

 

4,269,569

4,446,533

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

259,274

259,274

資本剰余金

 

515,760

512,063

利益剰余金

 

2,588,800

2,754,369

その他の資本の構成要素

4

463,764

789,568

自己株式

 

209,196

209,208

親会社の所有者に帰属する持分合計

5

3,618,402

4,106,066

非支配持分

 

171,556

173,217

資本合計

 

3,789,958

4,279,283

負債及び資本合計

 

8,059,527

8,725,816

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

7,8

1,973,861

2,029,694

売上原価

8

1,446,279

1,441,459

売上総利益

 

527,582

588,235

販売費及び一般管理費

 

461,909

495,398

持分法による投資損益

 

6,279

1,779

その他の損益

8

4,306

686

営業利益

 

63,700

90,372

金融収益

 

13,762

23,355

金融費用

 

3,918

4,994

税引前利益

 

73,544

108,733

法人所得税費用

8

20,979

97,767

四半期純利益

 

52,565

206,500

 

 

 

 

四半期純利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

48,949

200,925

非支配持分

 

3,616

5,575

 

 

 

 

1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属)

5

 

 

基本的1株当たり四半期純利益(円)

 

20.97

86.08

希薄化後1株当たり四半期純利益(円)

 

20.97

86.06

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

 

52,565

206,500

その他の包括利益-税効果調整後

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

12,123

1,304

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

2,706

29,784

純損益に振り替えられることのない項目の合計

 

9,417

28,480

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

347,510

305,113

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の

純変動

 

8,830

2,255

純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計

 

338,680

302,858

その他の包括利益合計

 

348,097

331,338

四半期包括利益合計

 

400,662

537,838

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

389,052

526,885

非支配持分

 

11,610

10,953

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の資本の

構成要素

自己株式

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2022年4月1日残高

 

259,168

525,554

2,387,283

202,227

209,270

3,164,962

182,209

3,347,171

超インフレによる影響額

 

3,260

15,883

12,623

12,623

2022年4月1日残高

(調整後)

 

259,168

525,554

2,384,023

218,110

209,270

3,177,585

182,209

3,359,794

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

 

48,949

48,949

3,616

52,565

確定給付制度の再測定

 

12,071

12,071

52

12,123

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

2,497

2,497

209

2,706

在外営業活動体の換算差額

 

339,378

339,378

8,132

347,510

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

 

8,849

8,849

19

8,830

四半期包括利益合計

 

48,949

340,103

389,052

11,610

400,662

ヘッジ対象の

非金融資産への振替

 

1,292

1,292

1,292

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

12,435

12,435

配当金

4

35,008

35,008

8,433

43,441

自己株式の取得

 

29

29

29

自己株式の売却

 

0

1

1

1

株式に基づく報酬取引

 

40

3

43

43

非支配持分との取引等

 

935

935

214

1,149

2022年6月30日残高

 

259,168

524,659

2,410,399

544,486

209,295

3,529,417

185,172

3,714,589

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の資本の

構成要素

自己株式

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2023年4月1日残高

 

259,274

515,760

2,588,800

463,764

209,196

3,618,402

171,556

3,789,958

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

 

200,925

200,925

5,575

206,500

確定給付制度の再測定

 

1,046

1,046

258

1,304

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

28,593

28,593

1,191

29,784

在外営業活動体の換算差額

 

300,607

300,607

4,506

305,113

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

 

2,194

2,194

61

2,255

四半期包括利益合計

 

200,925

325,960

526,885

10,953

537,838

ヘッジ対象の

非金融資産への振替

 

500

500

500

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

344

344

配当金

4

35,012

35,012

9,088

44,100

自己株式の取得

 

13

13

13

自己株式の売却

 

0

1

1

1

株式に基づく報酬取引

 

44

44

44

非支配持分との取引等

 

3,741

3,741

204

3,945

2023年6月30日残高

 

259,274

512,063

2,754,369

789,568

209,208

4,106,066

173,217

4,279,283

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

四半期純利益

 

52,565

206,500

減価償却費及び償却費

 

93,158

96,414

有形固定資産、使用権資産、のれん及び

無形資産の減損

 

457

74

法人所得税費用

8

20,979

97,767

営業債権及び契約資産の増減額(△は増加)

 

31,663

70,653

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

128,791

44,319

営業債務の増減額(△は減少)

 

58,444

48,657

引当金の増減額(△は減少)

 

5,464

2,051

契約負債の増減額(△は減少)

8

5,705

43,501

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

2,067

1,428

その他(純額)

8

32,739

61,858

小計

 

147,978

262,478

利息の受取額

 

2,748

8,544

配当金の受取額

 

2,808

3,210

利息の支払額

 

4,968

4,527

法人所得税の支払額

 

26,050

43,086

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

122,516

226,619

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得

 

58,322

114,859

有形固定資産の売却

 

3,758

2,774

無形資産の取得

 

16,559

18,590

リース債権の回収

 

42

持分法投資及びその他の金融資産の取得

 

7,548

5,402

持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還

 

3,898

8,754

連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失

 

1,663

2,577

その他(純額)

 

1,179

1,346

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

74,247

126,092

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入債務の増減額(△は減少)

303,737

854

長期借入債務による調達額

 

653

2,310

長期借入債務の返済額

 

465

560

リース負債の返済額

 

18,833

19,854

親会社の所有者への配当金の支払額

4

35,008

35,012

非支配持分への配当金の支払額

 

8,433

9,088

自己株式の取得

 

29

13

自己株式の売却

 

1

1

非支配持分との取引

 

155

2,127

その他(純額)

 

14,203

1,182

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

380,209

62,307

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

73,950

52,229

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

257,990

90,449

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,205,873

819,499

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

947,883

909,948

 

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

パナソニック ホールディングス㈱は日本に所在する企業です。当社(以下、原則として連結子会社を含む)は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「3.セグメント情報」に記載しています。

 

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

 当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 要約四半期連結財務諸表は2023年8月9日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び代表取締役 副社長執行役員(グループCFO) 梅田博和により承認されています。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

 

(3)重要性がある会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用している重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

 当社は、当連結会計年度の期首(2023年4月1日)より、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金)を適用しています。当該基準書の適用による当社の要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

 

3.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つに区分して開示しています。

「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用ミラー等の開発・製造・販売を行っています。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、電子部品、モーター、FAデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売を行っています。

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。

 

 

(2)セグメント情報

 セグメント情報は、次のとおりです。

 

①前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

消去・

調整

連結計

 

くらし

事業

オート

モーティブ

コネクト

インダ

ストリー

エナジー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対するもの

776,722

265,652

227,857

266,211

211,753

225,666

1,973,861

セグメント間取引

59,822

3,915

16,915

30,303

16,035

58,614

185,604

836,544

269,567

244,772

296,514

227,788

284,280

185,604

1,973,861

利益(△は損失)

38,315

10,553

9,545

26,455

16,267

15,008

12,247

63,700

 

②当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

消去・

調整

連結計

 

くらし

事業

オート

モーティブ

コネクト

インダ

ストリー

エナジー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対するもの

787,909

339,013

247,457

205,353

227,892

222,070

2,029,694

セグメント間取引

50,788

2,003

16,097

43,618

10,534

68,004

191,044

838,697

341,016

263,554

248,971

238,426

290,074

191,044

2,029,694

利益(△は損失)

39,125

5,733

6,893

3,470

29,527

17,210

11,586

90,372

 

報告セグメントの会計方針は、注記「2.(3)重要性がある会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

 

「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

 

 

4.資本

(1)その他の資本の構成要素

 その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2023年6月30日)

確定給付制度の再測定 ※

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

37,428

65,319

在外営業活動体の換算差額

431,992

732,599

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

△5,656

△8,350

合計

463,764

789,568

 

※当第1四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が1,046百万円(税効果考慮後)減少しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。

 

(2)配当金

 ①前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 配当金の支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月11日

取締役会

普通株式

35,008

利益剰余金

15.0

2022年3月31日

2022年6月2日

 

 ②当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 配当金の支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

35,012

利益剰余金

15.0

2023年3月31日

2023年6月2日

 

 

5.1株当たり情報

 1株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末

 (2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末

 (2023年6月30日)

1株当たり親会社所有者帰属持分

1,550円23銭

1,759円16銭

 

 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益の調整計算は、次のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期純利益

48,949百万円

200,925百万円

四半期純利益調整額

△0百万円

△2百万円

基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益

48,949百万円

200,923百万円

四半期純利益調整額

0百万円

2百万円

希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益

48,949百万円

200,925百万円

期中平均普通株式数

2,333,867,135株

2,334,089,022株

 希薄化効果

 

 

  ストックオプションによる普通株式増加数

768,030株

698,533株

  譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数

17,425株

19,850株

希薄化後の期中平均普通株式数

2,334,652,590株

2,334,807,405株

基本的1株当たり

親会社の所有者に帰属する四半期純利益

20円97銭

86円08銭

希薄化後1株当たり

親会社の所有者に帰属する四半期純利益

20円97銭

86円06銭

 

 

6.金融商品の公正価値

(1)公正価値と帳簿価額の比較

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2023年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期負債(一年以内返済長期負債を含む)

1,204,848

1,154,855

1,222,355

1,190,365

 

 公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第1四半期連結会計期間末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2(「(2)公正価値測定のヒエラルキー」参照)に分類しています。

 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

 

(2)公正価値測定のヒエラルキー

 IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することが規定されています。

・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。

 

 

 公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。

①前連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

 

 

 

為替予約

7,304

7,304

通貨金利スワップ

30,905

30,905

商品先物

12,423

2,601

15,024

小計

12,423

40,810

53,233

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

72,087

109,090

181,177

その他

222

222

小計

72,087

222

109,090

181,399

合計

84,510

41,032

109,090

234,632

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 

 

為替予約

541

541

通貨金利スワップ

1,662

1,662

商品先物

5,962

11,416

17,378

合計

5,962

13,619

19,581

 

②当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

 

 

 

為替予約

21,427

21,427

通貨金利スワップ

52,949

52,949

商品先物

10,331

2,623

12,954

小計

10,331

76,999

87,330

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

108,259

119,572

227,831

その他

188

188

小計

108,259

188

119,572

228,019

合計

118,590

77,187

119,572

315,349

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 

 

為替予約

15,241

15,241

通貨金利スワップ

2,117

2,117

商品先物

6,025

8,067

14,092

合計

6,025

25,425

31,450

 

 レベル1に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

 レベル2に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨金利スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。

 レベル3に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。

 レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

 レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第1四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 当第1四半期連結累計期間における、公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていません。

 

 

7.収益

収益の分解

 当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別(顧客の所在地別)に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。

 

 くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクトリックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が含まれています。

 オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分しています。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。

 コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「SCMソリューション」に区分しています。「ハードウェアソリューション」には、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット等が含まれています。「SCMソリューション」には、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、SCMソフトウェア等が含まれています。

 インダストリーの製品は、「電子デバイス」「FAソリューション」「電子材料」「その他」に区分しています。「電子デバイス」には、コンデンサ・リレー等が含まれています。「FAソリューション」には、産業用モーター、FAデバイス等が含まれています。「電子材料」には、多層材料、半導体デバイス材料等が含まれています。「その他」には、電源等が含まれています。

 エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、「産業・民生」には一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等が含まれています。

 その他は、エンターテインメント&コミュニケーション、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。エンターテインメント&コミュニケーションには、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話等、ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。

 

 これらの分解した収益は、次のとおりです。

 なお、インダストリーについては、製品区分の見直しを行っており、前第1四半期連結累計期間において、「制御機器」「FAソリューション」「電子デバイス」「電子材料」「その他」に区分していましたが、当第1四半期連結累計期間より、「電子デバイス」「FAソリューション」「電子材料」「その他」に区分を変更しています。これにより、前第1四半期連結累計期間において「制御機器」に区分していたリレー等は「電子デバイス」に、電源は「その他」に組み替えて表示しています。

 

 

① 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

製品別

売上高

 

地域別

売上高

くらし事業

くらしアプライアンス

217,964

 

日本

340,329

空質空調

203,274

 

米州

80,437

コールドチェーンソリューション

76,100

 

欧州

51,731

エレクトリックワークス

144,813

 

アジア・中国他

272,131

その他

102,477

 

 

 

小計(注1)

744,628

 

小計(注1)

744,628

オートモーティブ

車載コックピットシステム

102,284

 

日本

81,297

車載エレクトロニクス

111,265

 

米州

73,727

その他

28,725

 

欧州

50,191

 

 

 

アジア・中国他

37,059

小計(注1)

242,274

 

小計(注1)

242,274

コネクト

ハードウェアソリューション

164,259

 

日本

44,579

SCMソリューション

67,022

 

米州

84,407

 

 

 

欧州

37,439

 

 

 

アジア・中国他

64,856

小計(注1)

231,281

 

小計(注1)

231,281

インダストリー

電子デバイス

147,723

 

日本

62,506

FAソリューション

19,619

 

米州

19,627

電子材料

35,981

 

欧州

35,833

その他

53,583

 

アジア・中国他

138,940

小計(注1)

256,906

 

小計(注1)

256,906

エナジー

車載

142,430

 

日本

19,540

産業・民生

90,322

 

米州

167,127

 

 

 

欧州

6,129

 

 

 

アジア・中国他

39,956

小計(注1)

232,752

 

小計(注1)

232,752

その他(注2)

266,020

 

 

 

合計

1,973,861

 

 

 

(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高84,427百万円及びハウジングの製品売上高94,717百万円が含まれています。

 

② 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

製品別

売上高

 

地域別

売上高

くらし事業

くらしアプライアンス

224,757

 

日本

348,769

空質空調

200,319

 

米州

92,531

コールドチェーンソリューション

83,520

 

欧州

56,733

エレクトリックワークス

149,373

 

アジア・中国他

253,584

その他

93,648

 

 

 

小計(注1)

751,617

 

小計(注1)

751,617

オートモーティブ

車載コックピットシステム

128,965

 

日本

106,248

車載エレクトロニクス

136,554

 

米州

89,907

その他

34,348

 

欧州

63,453

 

 

 

アジア・中国他

40,259

小計(注1)

299,867

 

小計(注1)

299,867

コネクト

ハードウェアソリューション

181,315

 

日本

60,207

SCMソリューション

78,381

 

米州

116,533

 

 

 

欧州

41,720

 

 

 

アジア・中国他

41,236

小計(注1)

259,696

 

小計(注1)

259,696

インダストリー

電子デバイス

132,184

 

日本

61,589

FAソリューション

19,717

 

米州

17,045

電子材料

34,582

 

欧州

40,889

その他

34,019

 

アジア・中国他

100,979

小計(注1)

220,502

 

小計(注1)

220,502

エナジー

車載

169,622

 

日本

20,329

産業・民生

72,793

 

米州

188,998

 

 

 

欧州

6,522

 

 

 

アジア・中国他

26,566

小計(注1)

242,415

 

小計(注1)

242,415

その他(注2)

255,597

 

 

 

合計

2,029,694

 

 

 

(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高72,461百万円及びハウジングの製品売上高90,956百万円が含まれています。

 

 

8.補足説明

(1)その他の損益

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のその他の損益の金額の内訳項目に個に重要性が ないため開示を省略しています

 

(2)法人所得税費用

当第1四半期連結累計期間における「法人所得税費用」において、連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ㈱(以下、「PLD」)を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと及び連結子会社であるパナソニック出資管理(同)のPLDに対する債権を放棄する旨を、2023年7月31日開催の当社取締役会において決議したことを踏まえ、「法人所得税費用」の減少121,348百万円を認識しています。

なお、当該金額には、当第1四半期連結会計期間末において、PLDに対する投資に係る一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことに伴う「繰延税金資産」の計上額131,422百万円が「法人所得税費用」の減少として、また、国内通算グループの繰延税金資産の回収可能性を再検討したことに伴う評価減額等10,074百万円が「法人所得税費用」の増加として、それぞれ含まれています。

 

(3)有形固定資産の取得

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ44,404百万円及び95,528百万円です。

 

(4)有形固定資産の売却又は処分

前第1四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、3,997百万円であり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が含まれています。

当第1四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、2,434百万円です。

 

(5)米国インフレ抑制法に基づく補助金

当第1四半期連結累計期間において、米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、EV向け電池の製造・販売に伴い直接受領すると見込まれる44,998百万円を、IAS第20号「政府補助金」に基づき、「売上原価」の減額として処理し、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めて表示しています。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、受領すると見込まれる補助金の増減額(△は増加)△44,998百万円について、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。

また、このうち、将来、北米事業の強化・拡大に向けて顧客と有効活用していくと見込まれる金額24,226百万円を、有効活用の方法は未確定ですが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、「売上高」の減額として処理し、要約四半期連結財政状態計算書の「契約負債」に含めて表示しています。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「契約負債の増減額」に含めて表示しています。

 

 

9.偶発負債

訴訟等

 当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。

 当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。

 当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

 当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあり、そのような見積りは困難なためです。

 

 

10.後発事象

普通社債の発行について

 当社は、2023年7月31日開催の取締役会において、普通社債の発行を決議しました。概要は次のとおりです。なお、具体的な発行総額・発行価額・利率・年限・発行日等については、今後決定します。

 

発行する証券

:無担保普通社債

発行総額

:2,600億円以内(複数回に分けて発行することがあります)

発行期間

:2023年8月より2025年3月

募集方法

:日本国内での公募を予定

資金使途

:社債償還資金及び運転資金

 

 

2【その他】

(1)配当決議

 2023年5月10日開催の取締役会において、2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第116期の期末配当を行うことを決議しました。

 配当金の総額及び1株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「4.(2)配当金」に記載のとおりです。

 

(2)訴訟等

 当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「9.偶発負債」に記載のとおりです。