当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、自動車売上台数の増加および為替変動による増収効果などにより、１兆821億円と前年同期比2,480億円（29.7％）の増収となりました。
利益面についても、原材料価格の上昇および諸経費等の増加などがあったものの、自動車売上台数の増加および為替変動による増益効果により、営業利益は845億円と前年同期比475億円（128.4％）の増益、税引前四半期利益は1,154億円と前年同期比770億円（200.4％）の増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益も732億円と前年同期比460億円（169.2％）の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
① 自動車事業部門
半導体の供給不足などによる生産制約の影響は依然として残るものの、当第１四半期連結累計期間の国内の生産台数は15.9万台と前年同期比2.4万台（17.9％）の増加、海外の生産台数は8.4万台と前年同期比1.3万台（19.1％）の増加となりました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は、24.3万台と前年同期比3.8万台（18.3％）の増加となりました。
国内での売上台数は2.1万台と前年同期比0.1万台（2.7％）の増加、海外での売上台数は重点市場である米国を中心に順調に推移し21.5万台と前年同期比3.9万台（22.3％）の増加となりました。以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は、23.6万台と前年同期比4.0万台（20.3％）の増加となりました。
売上収益は、自動車売上台数の増加および為替変動による増収効果などにより１兆620億円と前年同期比2,439億円（29.8％）の増収となりました。また、セグメント利益は原材料価格の上昇および諸経費等の増加などがあったものの、自動車売上台数の増加および為替変動による増益効果により841億円と前年同期比477億円（131.2％）の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の地域別の売上台数は以下のとおりです。
② 航空宇宙事業部門
「ボーイング787」および哨戒機「P-1」の引き渡しが増加したことなどにより、売上収益は189億円と前年同期比41億円（27.8％）の増収となりました。また、セグメント損失は11億円となり、前年同期比10億円（47.9％）改善しました。
③ その他事業部門
売上収益は前年同期並みの12億円となりました。また、セグメント利益は13億円と前年同期比13億円（50.5％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、４兆1,084億円と前連結会計年度末に比べ1,642億円の増加となりました。主な要因は、外貨建定期預金の増加および為替の影響などにより「その他の金融資産（流動）」が1,312億円増加したこと、投資有価証券が増加したことなどにより「その他の金融資産（非流動）」が205億円増加したこと、為替の影響などにより「その他の非流動資産」が172億円増加したこと、配当金支払いなどにより「現金及び現金同等物」が290億円減少したことなどです。
負債は、１兆8,987億円と前連結会計年度末に比べ645億円の増加となりました。主な要因は、為替の影響などにより「その他の非流動負債」が302億円増加したこと、「未払法人所得税」が203億円増加したことなどです。
資本は、２兆2,097億円と前連結会計年度末に比べ997億円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加などにより「その他の資本の構成要素」が838億円増加したこと、四半期利益の計上および配当金の支払いにより「利益剰余金」が440億円増加したこと、自己株式の取得により「自己株式」が211億円減少したことなどです。
（百万円）
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,506億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、1,296億円（前年同四半期連結累計期間は1,323億円の増加）となりました。主な要因は、税引前四半期利益1,154億円、減価償却費及び償却費589億円、法人所得税の支払額295億円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,406億円（前年同四半期連結累計期間は578億円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の増加762億円、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）315億円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、677億円（前年同四半期連結累計期間は351億円の減少）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額286億円、自己株式の取得による支出211億円、リース負債の返済による支出104億円などです。
（百万円）
(4) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等の内容について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発支出は280億円、要約四半期連結損益計算書の研究開発費は276億円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。