【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＳＵＢＡＲＵ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。
当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに当社グループの関連会社に対する持分から構成されています。
主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は2023年８月８日に代表取締役社長 大崎篤、及び、最高財務責任者 取締役専務執行役員 水間克之によって承認されています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました△１百万円は、「自己株式の取得による支出」△１百万円として組替えています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
５．未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
６．セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしています。うち、「自動車」及び「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしています。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
各事業の主要製品及びサービス、事業形態は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。
(注) 各セグメントの営業利益（△損失）の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益（△損失）の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
８．売上収益
当社グループの事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「６．セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「航空宇宙」及び「その他」の３つに区分されています。
また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりです。
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が含まれています。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれています。
９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。
（2）希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。
（注）前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
10．公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の３つのレベルに順位付けしています。
レベル１ 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル２ レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で観察可能なインプット
レベル３ 当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。ただし、そのうちリース債権はIFRS第16号「リース」に従い測定しています。
営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。したがって、信用リスクが観察不能であるため、公正価値の測定はレベル３に分類しています。
営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(その他の負債性金融商品)
負債性金融商品（公正価値で測定する金融資産）は、主に国債、社債、投資信託及び投資事業組合への出資金等で構成されています。
活発な市場のある国債及び投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しています。したがって、国債及び投資信託の公正価値の測定はレベル１に分類しています。
社債等の公正価値は金融機関等の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率等の市場で観察可能なインプットを用いて測定しています。したがって、社債等の公正価値の測定はレベル２に分類しています。
投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額
で測定しています。したがって、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しています。
その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)またはその他の金融資産(非流動)に計上しています。
(資本性金融商品)
資本性金融商品は、主に株式で構成されています。
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定はレベル１に分類しています。
活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定はレベル３に分類しています。
資本性金融商品はその他の金融資産(非流動)に計上しています。
当該公正価値は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社グループの経理部門担当者等が評価方法を決定し、測定しています。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務は償却原価で測定しています。資金調達に係る債務の公正価値は、条件及び残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定はレベル２に分類しています。
(デリバティブ)
デリバティブは、先物為替予約及び金利スワップ等から構成されています。
公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定はレベル２に分類しています。
デリバティブはその他の金融資産(流動)およびその他の金融資産(非流動)、またはその他の金融負債(流動)に計上しています。
(その他の金融負債）
デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれています。
有償支給に係る負債は償却原価で測定し、リース負債はIFRS第16号「リース」に従い測定しています。
その他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
前連結会計年度（2023年３月31日）
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における経常的に公正価値により測定するレベル３の資産及び負債の増減は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の純損益に含まれる利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれています。
２．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれる利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額に含まれています。
３．当第１四半期連結累計期間の負債性金融商品の純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益は、要約四半期連結損益計算書の金融収益に含まれています。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(注) １．帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しています。
２．「(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれていません。
３．その他の金融負債にはデリバティブ2,677百万円(前連結会計年度)、12,088百万円（当第１四半期連結会計期間）及びリース負債114,524百万円(前連結会計年度)、109,174百万円（当第１四半期連結会計期間）は含まれていません。
４．現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含めていません。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。