第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧米でのインフレ長期化や、中国でのゼロコロナ政策撤廃後の経済動向の不確実性などにより、緩やかな景気回復となりました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類へ移行され、社会経済活動の本格的な正常化が進んだ一方、物価の上昇による世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクなどにより、先行き不透明な状況は継続しました。

 このような環境の下、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しています。

 2023年4月に当社グループは創業100周年を迎え、次の100年に向けた新たなスタートを切りました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は20,297百万円(前年同四半期比14.8%の減収)、営業利益は885百万円(前年同四半期比66.1%の減益)、経常利益は1,884百万円(前年同四半期比47.6%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,059百万円(前年同四半期比77.9%の減益)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

 グラスファイバー事業部門

 グラスファイバー事業部門に属する原繊材事業、機能材事業、設備材事業の状況と具体的な取組みです。

 ①原繊材事業

 原繊材事業では、サプライチェーンの在庫調整の影響を受けたため、強化プラスチック用途の複合材や電子材料向けヤーンの販売は前年同期を下回りました。また、エネルギー価格上昇などにより収益は悪化しました。

 この結果、当事業は売上高5,748百万円(前年同四半期比16.6%の減収)、営業損失は270百万円(前年同四半期は営業利益428百万円)となりました。

 ②機能材事業

 機能材事業では、データセンター向けサーバーにおいて、スペシャルガラスの販売回復は見られるものの、それ以外の半導体需要は引き続き低迷しており、サプライチェーンの在庫調整などの影響を受けました。

 この結果、当事業は売上高5,423百万円(前年同四半期比22.3%の減収)、営業利益は758百万円(前年同四半期比46.5%の減益)となりました。

 ③設備材事業

 設備材事業では、住宅向け断熱材及び設備・建設資材向けガラスクロスの堅調な販売が収益に貢献しました。

 この結果、当事業は売上高4,936百万円(前年同四半期比7.6%の増収)、営業利益は11百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)となりました。

 

 ④ライフサイエンス事業

 ライフサイエンス事業では、メディカル事業の販売は順調に推移しました。一方、飲料事業を営むニットービバレッジ株式会社が2023年1月に当社連結対象子会社から除外され収益は減少しました。

 この結果、当事業は売上高3,240百万円(前年同四半期比27.4%の減収)、営業利益は554百万円(前年同四半期比36.3%の減益)となりました。

 

 ⑤繊維事業

 繊維事業では芯地の販売は好調だったものの、コストアップの影響を受けました。

 この結果、当事業は売上高639百万円(前年同四半期比5.5%の増収)、営業利益は36百万円(前年同四半期比14.2%の減益)となりました。

 

 ⑥その他の事業

その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。

この結果、当事業は売上高309百万円(前年同四半期比1.8%の増収)、営業利益は81百万円(前年同四半期比119.6%の増益)となりました。

 

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は183,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,796百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少などであります。

 負債は73,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,055百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少などであります。 

 純資産は110,208百万円となり、自己資本比率は57.1%と前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇しました。

 

(2) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は766百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。