(追加情報)

(執行役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入)

当社は、執行役（取締役兼務者を含む。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

(１) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、執行役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、執行役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役の退任時となります。

(２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度442百万円、174千株、当第１四半期連結会計期間442百万円、174千株であります。

　 (偶発債務)

　　当社は、当第１四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、大阪、京都、高松、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、大阪の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計24件の訴訟が係属中であります。

　　　なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であります。

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

配当金支払額

（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金1,188百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

　　　２．１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円00銭が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。　

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、

１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は174千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。