当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めの長期化等による海外景気の下振れリスク、物価上昇等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第１四半期連結累計期間は、営業収益330億92百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益29億46百万円（同2.0％増）、経常利益31億87百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億10百万円（同2.5％減）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
① 物流センター事業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は206億24百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は26億28百万円(同3.6％増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したことによるものであります。
また、新規受託の概況につきましては、４社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた５社のうち２社が稼働しております。残り３社につきましては、第２四半期以降の稼働を目指して準備を進めてまいります。
なお、物流センターの総数は、188センターとなっております。
Ⅿ＆Ａの状況につきましては、2023年６月に京阪久宝ＨＤ(株)を子会社化し、第２四半期以降、順次業績への寄与を見込んでおります。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。
② 貨物自動車運送事業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は124億68百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は３億16百万円（同9.8％減）となりました。
増収の主な要因につきましては、輸送物量が低調であったものの、燃料価格による影響を価格転嫁できたことや2023年４月に(株)山里物流サービスを子会社化したことによるものであります。
減益の主な要因につきましては、積載率の向上、輸送コストの抑制に取り組みましたが、低調な輸送物量による営業収益の減少の影響等を受けたことによるものであります。
今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。
(2）財政状態の分析
当企業グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比42億18百万円増加し、1,472億56百万円となりました。これは主に、設備投資により固定資産が増加したこと、連結子会社の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比29億10百万円増加し、577億98百万円となりました。これは主に、法人税の支払いにより未払法人税等が減少したものの、連結子会社の増加により流動負債及び固定負債が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比13億８百万円増加し、894億58百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益19億10百万円の計上と剰余金の配当による９億39百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.1％から53.3％へと減少しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。