１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

　(１) 連結経営成績の状況

ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況

(a) 事業全体の状況

ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み

当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業を手がけ、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に取り組んでいます。このため、取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献しています。

本年度の国内景気は、新型コロナウイルスの「５類」移行に伴う経済活動の再開や国際商品市況の改善により、緩やかな回復局面にあります。また、コロナ禍をきっかけとして加速した企業のデジタル化の需要は底堅く、さらに今後は、文章、画像、プログラムコードなどのさまざまなコンテンツを生成することができる生成AIを活用したデジタルサービスの開発の加速が想定されます。このような環境下、情報・テクノロジー領域のさまざまな事業を展開する当社グループが果たすべき役割はますます重要性を増しています。

当社は2023年５月、３ヵ年の中期経営計画とともに、長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指すことを発表しました。これは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを意図しています。そして、この長期ビジョンの実現に向け、本中期経営計画においては事業基盤を着実に再構築することを目的として掲げています。すなわち、成長戦略「Beyond Carrier」を推進することにより通信料の値下げの影響からの回復に取り組み、この計画期間の最終年度である2026年３月期において、親会社の所有者に帰属する純利益を最高益となる5,350億円とすることを目指します。成長戦略「Beyond Carrier」は、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指すものです。また、通信事業とそれらのグループ事業との連携を強化することを通じて、通信事業の競争力を高め、さらにグループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上などのシナジーの創出を推進します。

＜経営環境に関する認識＞

当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。

＜主な取り組み＞

・2023年６月、当社は自社の事業活動や電力消費などに伴い排出する温室効果ガス「Scope1」および「Scope2」に加えて、取引先などで排出される温室効果ガス「Scope3」も含めた事業活動に関わる全ての温室効果ガス排出量(サプライチェーン排出量)を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の取り組みを、グループ企業に拡大することを公表しました。当社グループはこの「ネットゼロ」の達成に向け、再生可能エネルギー発電事業者と再生可能エネルギーの調達契約を締結し、通信事業で使用している電力量相当(約20億kWh)の調達を行うなど、さまざまな取り組みを実施しています。

(注１) 長期有利子負債は、短期借入金およびIFRS第16号の影響を除いた有利子負債(銀行ローン・社債・リース負債・債権流動化)を指します。固定金利での借り入れは、固定金利および金利スワップ取引により支払利息の固定化を行った一部の変動金利の借入金を含みます。

(注２) 当社および主な子会社における2023年３月期の電気使用量2,278,902MWhに基づいた試算です。

ⅱ．連結経営成績の概況

(注)　 2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。これに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間の数値を遡及修正しています。

(注１) 調整後EBITDAの算定方法は「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

当第１四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

(ⅰ) 売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は、全セグメントで増収となり、前年同期比677億円(5.0％)増の14,297億円となりました。ファイナンス事業は2022年10月に子会社化したPayPay㈱の影響などにより341億円、ディストリビューション事業はICT(情報通信技術)関連の商材およびサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより204億円、エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより76億円、メディア・EC事業はアカウント広告や検索広告の売上の増加などにより71億円、コンシューマ事業は13億円、それぞれ増収となりました。コンシューマ事業の増収は、2021年春に実施した通信料の値下げの影響などによりモバイル売上が減少した一方で、スマートフォンなどの販売単価増加により物販等売上が増加したことによるものです。

(ⅱ) 営業利益

当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比50億円(2.1％)増の2,463億円となりました。これは主として、コンシューマ事業が通信料の値下げの影響などにより69億円の減益となった一方、LINE㈱が営むAIカンパニー事業をワークスモバイルジャパン㈱に承継したことに係る事業譲渡益の計上などによりメディア・EC事業が132億円、エンタープライズ事業が29億円、ディストリビューション事業が17億円、それぞれ増益となったことによるものです。

(ⅲ) 純利益

当第１四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比278億円(19.1％)増の1,736億円となりました。これは主として、Zホールディングスグループが保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い発生した持分変動利益の計上、および営業利益が増加したことによるものです。

(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益

当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比196億円(15.4％)増の1,467億円となりました。なお、非支配持分に帰属する純利益は、主としてZホールディングスグループの純利益が増加したことに伴い、前年同期比82億円(44.2％)増の269億円となりました。

(ⅴ) 調整後EBITDA

当第１四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比３億円(0.1％)増の4,309億円となりました。これは主として、営業利益が増加したことによるものです。

(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況

ⅰ．コンシューマ事業

＜事業概要＞

コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

売上高の内訳

コンシューマ事業の売上高は、前年同期比13億円(0.2％)増の6,687億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比90億円(1.6％)減少し5,379億円となり、物販等売上は前年同期比103億円(8.5％)増加し1,308億円となりました。

サービス売上のうち、モバイルは前年同期比58億円(1.5％)減少しました。これは、スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びた一方、2021年春に実施した通信料の値下げにより平均単価が減少したことなどによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響、および「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランドへの移行が進んだことによるものです。

ブロードバンドは前年同期比７億円(0.7％)増加しました。これは主として、光回線サービス「SoftBank 光」契約数が増加したことによるものです。

でんきは前年同期比38億円(6.8％)減少しました。これは主として、電力市場での取引が減少したことによるものです。

物販等売上の増加は、主として、スマートフォンなどの販売単価が増加したことによるものです。

営業費用は5,207億円となり、前年同期比で82億円(1.6％)増加しました。これは主として、スマートフォンなどの仕入原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比69億円(4.4％)減の1,480億円となりました。

ⅱ．エンタープライズ事業

＜事業概要＞

エンタープライズ事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

売上高の内訳

エンタープライズ事業の売上高は、前年同期比76億円(4.3％)増の1,841億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比８億円(1.0％)増の781億円、固定は前年同期比25億円(5.3％)減の440億円、ソリューション等は前年同期比92億円(17.5％)増の621億円となりました。

モバイル売上の増加は、主として、通信売上の増加によるものです。

固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。

ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスおよびセキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。

営業費用は1,447億円となり、前年同期比で47億円(3.3％)増加しました。これは主として、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比29億円(7.9％)増の394億円となりました。

ⅲ．ディストリビューション事業

＜事業概要＞

ディストリビューション事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

ディストリビューション事業の売上高は、前年同期比204億円(15.7％)増の1,506億円となりました。これは主として、法人向けのICT(情報通信技術)関連の商材や注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。

営業費用は1,434億円となり、前年同期比で187億円(15.0％)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比17億円(31.0％)増の72億円となりました。

ⅳ．メディア・EC事業

＜事業概要＞

メディア・EC事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やメッセンジャーアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の提供を行っています。

＜業績全般＞

(注)　 当社は、2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。また、当社は、2022年12月31日に終了した３カ月間より、報告セグメントに「金融」(現「ファイナンス」)を追加したことに伴い、各報告セグメントを構成する会社を見直しました。これらに伴い、メディア・EC事業の2022年６月30日に終了した３カ月間の数値を遡及修正しています。

(注１) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

売上高の内訳

(注１) 2023年６月30日に終了した３カ月間において、Zホールディングスグループでは、事業の管理区分を見直し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間のメディア・EC事業の売上高のうち、「メディア」および「その他」の内訳を修正再表示しています。

(注２) 当社は、2022年12月31日に終了した３カ月間より、報告セグメントに「金融」(現「ファイナンス」)を追加したことに伴い、各報告セグメントを構成する会社を見直しました。これに伴い、メディア・EC事業の2022年６月30日に終了した３カ月間の数値を遡及修正しています。

メディア・EC事業の売上高は、前年同期比71億円(1.9％)増の3,852億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比34億円(2.2％)増の1,571億円、コマースは前年同期比13億円(0.6％)増の2,065億円、戦略は前年同期比22億円(12.8％)増の195億円、その他は前年同期比１億円(6.5％)増の20億円となりました。

メディア売上の増加は、主として、ディスプレイ広告が景況感の影響などを受け減収となったものの、2022年９月に子会社化したLINE MUSIC㈱の影響、「LINE公式アカウント」において2023年６月に料金プランを改定したことにより有償アカウント数が増加しアカウント広告が増収したこと、および検索広告が堅調に推移したことによるものです。

コマース売上の増加は、主として、eコマースサービスに係る販売促進費を抑制したことに伴う売上の減少影響があったものの、アスクルグループ(アスクル㈱および子会社)やZOZOグループ(㈱ZOZOおよび子会社)における取扱高が増加したことによるものです。

戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。

営業費用は3,290億円となり、前年同期比で62億円(1.8％)減少しました。これは主として、アスクルグループの売上原価の増加やLINEグループ(LINE㈱および子会社)などにおける人件費の増加などがあった一方、LINE㈱が営むAIカンパニー事業をワークスモバイルジャパン㈱に承継したことに係る事業譲渡益を計上したことや販売促進費が減少したことなどによるものです。

上記の結果、セグメント利益は前年同期比132億円(30.8％)増の562億円となりました。

ⅴ．ファイナンス事業

＜事業概要＞

ファイナンス事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払いや資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。

＜業績全般＞

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

ファイナンス事業の売上高は、前年同期比341億円(184.8％)増の526億円となりました。これは主として、2022年10月にPayPay㈱を子会社化したことによるものです。

営業費用は544億円となり、前年同期比で378億円(227.7％)増加しました。これは主として、上記PayPay㈱の子会社化の影響によるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比37億円減の△18億円となりました。

(２) 連結財政状態の状況

(注１) 設備投資は検収ベースでの記載です。

(注２) コンシューマ・エンタープライズ事業の設備投資は、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1,810億円(1.2％)減少し、145,012億円となりました。これは主として、持分法で会計処理されている投資の増加507億円、銀行事業の有価証券の増加453億円があった一方、現金及び現金同等物の減少2,208億円、営業債権及びその他の債権の減少1,162億円があったことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,647億円(1.5％)減少し、108,345億円となりました。これは主として、有利子負債の増加1,061億円があった一方、営業債務及びその他の債務の減少2,899億円があったことによるものです。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から163億円(0.4％)減少し、36,668億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、431億円減少しました。これは主として、当第１四半期連結累計期間の純利益の計上による増加1,467億円があった一方、剰余金の配当による減少2,035億円があったことによるものです。

(設備投資)

当第１四半期連結累計期間の設備投資は、前年同期比293億円減の1,396億円となりました。これは主として、5Gのエリア展開に係る設備投資が一巡したことによるものです。

(３) 連結キャッシュ・フローの状況

(注１) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

(注２) Zホールディングスグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Aホールディングス㈱からの受取配当を含みます。なお、PayPay等にはAホールディングス㈱、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱を含みます。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,721億円の収入となりました。前年同期比では852億円収入が減少しており、これは主として、営業債権・債務などの必要運転資本の増加と銀行事業の預金の減少によるものです。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,552億円の支出となりました。前年同期比では975億円支出が増加しており、これは主として、銀行事業の投資有価証券の取得による支出の増加とその売却または償還による収入の減少、および固定資産の取得による支出の増加によるものです。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,448億円の支出となりました。これは、銀行借入・リース・社債・債権流動化などの資金調達による収入が6,404億円あった一方で、借入金の約定弁済や配当金支払などの支出が7,852億円あったことによるものです。

ｄ．現金及び現金同等物の期末残高

a.～c.の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,511億円増の18,383億円となりました。

ｅ．調整後フリー・キャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、462億円の支出となりました。前年同期比では1,209億円減少しましたが、これは割賦債権の流動化による収入が増加した一方で、上記の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入の減少および投資活動によるキャッシュ・フローの支出の増加があったことによるものです。

(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標

当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。

ａ．調整後EBITDA

調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費（固定資産除却損を含む）」、「株式報酬費用」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。

当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。

(単位：億円)

(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第４　経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2022年６月30日に終了した３カ月間1,870億円　2023年６月30日に終了した３カ月間1,865億円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損（2022年６月30日に終了した３カ月間24億円　2023年６月30日に終了した３カ月間27億円)が含まれています。

ｂ．営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン

営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。

当社グループは、以下の業績指標を使用しています。

(a) 営業利益マージン

当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。

(b) 調整後EBITDAマージン

調整後EBITDAは上記の営業利益から「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」および「その他の調整項目」を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えています。

当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。

営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定方法は以下の通りです。

(単位：億円)

ｃ．フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。

調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。

財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。従って、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。

フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。

(単位：億円)

(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。

(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」および「その他」の純額です。

(注３) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,259百万円です。主にAIやFinTech、HAPS等の研究開発費が増加しています。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。